奥州市議会 2020-06-12
06月12日－05号
令和 ２年 ６月 定例会（第２回） 令和２年第２回
奥州市議会定例会会議録（第５号）議事日程第５号 令和２年６月12日（金）午前10時開議第１ 一般質問第２ 議案第２号 奥州市税条例の一部改正について第３ 議案第３号 奥州市
国民健康保険税条例の一部改正について第４ 議案第４号 奥州市牛の博物館条例の一部改正について第５ 議案第５号 奥州市子ども、妊産婦及び
重度心身障害者医療費給付条例及び奥州市
ひとり親家庭等医療費給付条例の一部改正について第６ 議案第６号 奥州市保健センター条例の一部改正について第７ 議案第７号 奥州市国民健康保険条例の一部改正について第８ 議案第８号 奥州市介護保険条例の一部改正について第９ 議案第９号 奥州市前沢駐車場条例の一部改正について第10 議案第10号 奥州市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について第11 議案第11号 令和２年度奥州市一般会計補正予算（第６号）第12 議案第12号 令和２年度奥州市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）第13 議案第13号 令和２年度奥州市
介護保険特別会計補正予算（第１号）第14 議案第14号 令和２年度奥州市
工業団地整備事業特別会計補正予算（第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１ 一般質問第２ 議案第２号 奥州市税条例の一部改正について第３ 議案第３号 奥州市
国民健康保険税条例の一部改正について第４ 議案第４号 奥州市牛の博物館条例の一部改正について第５ 議案第５号 奥州市子ども、妊産婦及び
重度心身障害者医療費給付条例及び奥州市
ひとり親家庭等医療費給付条例の一部改正について第６ 議案第６号 奥州市保健センター条例の一部改正について第７ 議案第７号 奥州市国民健康保険条例の一部改正について第８ 議案第８号 奥州市介護保険条例の一部改正について第９ 議案第９号 奥州市前沢駐車場条例の一部改正について第10 議案第10号 奥州市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について第11 議案第11号 令和２年度奥州市一般会計補正予算（第６号）第12 議案第12号 令和２年度奥州市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）第13 議案第13号 令和２年度奥州市
介護保険特別会計補正予算（第１号）第14 議案第14号 令和２年度奥州市
工業団地整備事業特別会計補正予算（第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（26名） 議長 小野寺隆夫君 １番 小野 優君 ２番 及川春樹君 ３番 千葉和彦君 ４番 高橋 晋君 ５番 小野寺 満君 ６番 高橋 浩君 ７番 千葉康弘君 ８番 瀬川貞清君 11番 千葉 敦君 12番 廣野富男君 13番 及川 佐君 14番 菅原圭子君 15番 菅原由和君 16番 飯坂一也君 17番 高橋政一君 18番 加藤 清君 19番 阿部加代子君 20番 中西秀俊君 22番 菅原 明君 23番 小野寺 重君 24番 藤田慶則君 25番 今野裕文君 26番 渡辺 忠君 27番 及川善男君 28番 佐藤郁夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 小沢昌記君 副市長 及川新太君 副市長 新田伸幸君 監査委員 千田 永君 教育長 田面木茂樹君 病院事業管理者 岩村正明君 総務企画部長兼ＩＬＣ推進室長 千葉典弘君 財務部長兼行政経営室長兼競馬対策室長 千田布美夫君 協働まちづくり部長 浦川 彰君 市民環境部長 小野寺和夫君 商工観光部長 菊地 厚君 農林部長兼食農連携推進室長 鈴木清浩君 福祉部長兼
地域医療介護推進室長 佐賀俊憲君 健康こども部長 佐藤浩光君 都市整備部長 渡辺恭志君 上下水道部長 中田宗徳君
医療局経営管理部長兼医師確保推進室長兼新
市立病院建設準備室長 朝日田倫明君
教育委員会事務局教育部長 千葉 昌君 前沢総合支所長 高橋善行君 政策企画課長兼
人口プロジェクト推進室長 二階堂 純君 総務課長兼情報政策室長 松戸昭彦君
都市プロモーション課長兼ＩＬＣ推進室主幹 千葉訓裕君 財政課長 羽藤和文君 財産運用課長 村上幸男君 納税課長 菊池 進君 税務課長 千葉 桂君 行政経営室主幹 桂田正勝君 市民課長兼総合相談室長 佐藤弘美君 生活環境課長兼空家対策室長 高橋博明君 商業観光課長兼ロケ推進室長 佐々木紳了君 企業振興課長兼企業支援室長 佐々木啓二君 農政課長 小岩敬一君 福祉課長 高橋清治君 長寿社会課長 千田嘉宏君
地域医療介護推進室行政専門監 家子 剛君 こども家庭課長兼
子育て世代包括支援センター所長 昆野浩子君 健康増進課長 菅野克己君
健康増進課保健師長 伊藤江美君 都市計画課長 古山英範君
医療局経営管理課長 佐々木靖郎君 教育総務課長 及川協一君 学校教育課長 佐藤利康君 歴史遺産課長兼
世界遺産登録推進室長 鈴木常義君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 瀬川達雄君 事務局次長 高橋広和君 議事調査係長 千田憲彰君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事 午前10時 開議
○議長（小野寺隆夫君） 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第５号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小野寺隆夫君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 初めに、４番高橋晋議員。 〔４番高橋晋君質問席へ移動〕
◆４番（高橋晋君） おはようございます。４番高橋晋です。 通告をしております情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した行政経営及び学校経営について、市長、教育長に質問いたします。 まずは、このたびの
新型コロナウイルスでお亡くなりになられました皆様に哀悼の意を表しますとともに、入院された皆様の早期の完治をお祈りいたします。また、医療に従事されている皆様に敬意を表します。 本来であれば、市職員の皆様の
新型コロナウイルス対策を優先すべきと考えましたが、今回は、私の質問は、職員の皆様の働き方を変えることで、少しでも皆さんのための有効な時間をつくり出せればとの思いで質問いたすものです。 さて、現在進行形の
新型コロナウイルスの猛威は世界中を席巻し、日本においても多数の感染をもたらしました。幸い、岩手県には感染者がいないものの、我々の生活は制限され、今までの常識や生活様式を奪われてしまいました。市民生活や学校での活動、そして経済活動は崩壊し、今後どのようにしていくのか変革を迫られている時期に来ていると思います。そこで、市長と教育長に伺います。 １つ目、
新型コロナウイルス対策において業務・会議はどのように行われ、支障はなかったのか。 ２つ目に、
新型コロナウイルス対策において行政経営及び学校経営にテレワーク、モバイルワークを活用できたのか。 ３つ目に、今後、
新型コロナウイルスと共存するため、モバイルやネット環境をどう活用するのか。 ４つ目に、職員が本来担うべき業務に向かうための簡易な業務対応のＡＩ・ロボット化をどう考えるか。 ５つ目に、市民に情報を伝えるために、広報、ホームページを補完する手段は考えられないか。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 高橋晋議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、
新型コロナウイルス対策において、業務・会議などはどのように行われたかについてお答えします。 会議等の開催に当たりましては、出席者へマスクの着用、手指消毒を徹底し、会場設営においては随時換気をして、間隔に配慮した座席の配置をするなどの対応をしておりますが、不特定多数の方が集まる説明会などについては、開催時期を先送りしたほか、一般の方が出席する会議では文書や資料の送付に替え、開催そのものを見送った例もあります。 また、業務の実施においても、窓口における飛沫対策や出張の抑制などを講じたり、外部業者との打合せをオンラインで行ったりした例もありますが、業務の執行においては、大きな支障には至らなかったものと考えております。 次に、今後の
新型コロナウイルスと共存するため、モバイルやネット環境をどう生かすかについてであります。 現在まで、
新型コロナウイルス対策において、テレワークやモバイルワークなどを活用した実績はございません。市の業務の大半は、個人情報を扱っているため、外部からテレワークやモバイルワークで対応できる業務はごく一部に限定されることや、環境を構築するための費用が膨大であることから、現時点では実現は困難な状況であると考えております。しかしながら、導入への課題は数多くありますが、先進事例を参考にしながら研究を続けてまいりたいと考えています。 一方、内部の業務環境としては、各庁舎間内を結ぶ
情報通信ネットワークにより、どの庁舎でも業務システムの使用が可能であるため、仮に本庁舎窓口を閉鎖する事態になったとしても、総合支所に窓口を移すなど業務継続の対応は可能と考えております。 次に、職員が本来担うべき業務に向かうための簡易な業務対応のＡＩ・ロボット化をどう考えるかについてであります。 当市でも、限られた職員数の中で、市民生活に不可欠な行政サービスを提供し続けるために、職員が業務に注力できる環境をつくることが重要と認識しており、人工知能であるＡＩや業務自動化ソフトであるＲＰＡ（ロボティクス プロセス オートメーション）の活用を始めています。 ＡＩについては、令和元年度からＡＩ音声認識技術を活用した音声から文字に自動変換する
議事録作成システムを導入しており、庁内の各種会議や説明会等に活用しております。利用した職員へのアンケートでは、約９割が従来の手作業による文字起こしより50％以上作業時間が短縮されたと回答しており、大きな効果が出ているものと考えております。 また、ＲＰＡについては、平成30年度の実証実験を経て、令和元年度に国の補助事業を活用して、
個人番号カード申請受付・発送業務など６つの業務で構築をしております。ＲＰＡは、ソフトウエア上のロボットにより業務工程を自動化することで、人が行っている処理をソフトウエアが代行処理する仕組みであり、令和元年度に構築した６事業合計で年間322時間削減という検証結果が出ております。令和元年度は、この６つの業務の本格運用のほか、新たな適用業務を洗い出し、ＲＰＡ導入業務を拡大していく予定であります。 次に、市民に情報を伝えるために広報・ホームページを補完する手段についてであります。 市政情報や広報、イベント情報などは、広報おうしゅうやホームページにより幅広い年代の市民の皆様に情報を届けております。また、フェイスブックなどのＳＮＳによる情報発信も行っております。今後、さらに幅広く情報を伝えるため、スマートフォンのアプリなどの活用も考えられますが、情報発信方法の整理や運用体制も含めてトータルに検討したいと考えております。 学校経営につきましては、教育長からご答弁申し上げます。
○議長（小野寺隆夫君） 田面木教育長。 〔教育長田面木茂樹君登壇〕
◎教育長（田面木茂樹君） 高橋晋議員の質問のうち、ＩＣＴ等の学校経営への活用策についてお答えします。 まず、奥州市の学校におけるＩＣＴ等の環境ですが、教育委員会として今年度からスタートした新学習指導要領に対応するため、奥州市教育振興基本計画に基づき効果的な学習環境を整備するため、児童・生徒が情報教育で使用するコンピューターを計画的に更新することとするとともに、
校内無線ネットワーク環境の整備を計画的に進めることを掲げ、整備を進めております。 具体的には、令和元年度に全ての小・中学校に
校内無線ＬＡＮシステムを整備するとともに、小学校を対象にタブレット型ＰＣを整備し、小・中学校に大型提示装置を配備したところであります。また、令和２年度においては、中学校へのタブレット型ＰＣの配置、
統合型校務支援システムの導入を計画しているところであります。 今回の
新型コロナウイルス感染症への対応ですが、３月４日から市内小・中学校の臨時休業を実施し、対応してまいりました。学校が休業している間には、担任が家庭訪問や電話で児童・生徒と連絡をとり合い、健康状態や学習の進捗状況等の確認をしてまいりました。大きな問題は起こりませんでしたが、教職員の負担が大きかったことと、児童・生徒と実際に顔を合わせたり、話を交わす機会が少なかったことから、ＩＣＴを活用する必要性を感じたところです。 また、教育委員会主催の研修や会議についても、大規模なものは自粛していた状況でありましたので、このような場面での活用の可能性があると考えております。 次に、学校経営において、テレワーク・モバイルワークを活用できたのかとの質問でありますが、現状では実施できる状況ではありませんでした。今年度予定している校務用パソコンの更新時には、ウエブカメラとマイクを搭載したものを導入することとしており、学校間の会議等ができる環境を整備したいと考えております。これをきっかけとして、まずは、教職員間でのテレワークやモバイルワークを実践してみる機会としたいと考えているところであります。
新型コロナウイルス感染症は、これから長い期間にわたって共存を図らなければならないものと考えております。これからの時代は、教育におけるＩＣＴの活用は必須であることから、今後は環境を整えつつ、ＩＣＴを活用したオンライン会議や学習の進め方について、授業研究会や研修会を柱として検討を進めてまいります。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋晋議員。
◆４番（高橋晋君） それでは、再質問させていただきます。 コロナ禍による社会の変革は、大きな経済的代償を伴いながら、社会のあらゆる場面でパラダイムシフトを起こしています。最も大きかったのは、我々が長年当たり前と思っていた職場への通勤ではないでしょうか。 従来、日本の職場では、仕事そのものの生産性より出勤して顔を合わせることによる安心感や一体感が優先されてきたように感じます。しかし、10年前では奇異のまなざしで語られたテレワークやウェブ会議などもやってみれば意外とできることが判明し、大企業の職場を中心に大きな変革をもたらしています。今や、テレビドラマまでテレワークで自宅にいながら制作できる時代になりました。 この変革は、都会への一極集中を減速させ、住居の地方移住を加速させるチャンスにもなり得ます。首都圏では、昨年秋の台風襲来をはじめ、洪水や高潮、災害が近いといわれている首都圏直下地震などのリスクもクローズアップされ、地方にとっては、人口の流れを変えるチャンス到来と言っても過言ではありません。今こそ、
都市プロモーション力を発揮しなければならない時期と考えます。 もちろん、現在優先的に取り組むべきは市民の健康と安全、そして経済対策であるのは明白であるとしても、いつかは終息するコロナ後の社会を見据え、先手を打つべきでないかと考えます。
都市プロモーションに関しては、日を改めて一般質問させていただきたいと思います。 今回のコロナ禍では、日本全体が、ＩＣＴ化について世界と比較して周回遅れであることが露呈しました。10日、同僚議員からも質問があったように、役所業務では紙文書と判こが主流で、データによる管理という概念からなかなか脱却できずにいます。市では、昨年度からＲＰＡを導入し、６つの業務で行われ、検証の結果、年間で332時間削減したとのことですが、１日労働時間の８時間で割ると、約42日間分、１人の職員であれば２か月分の給与が削減されたことになります。 また、昨日から財政健全化説明会が始まりましたが、我々にも５月21日の全員協議会で示された６つの重点項目の４つ目に、職員の人件費の抑制とあります。時間外労働手当の大幅な削減を図ることが目標とされ、さらに、３年間で１億5,000万円の削減となります。ＲＰＡの効果が、職員１人２か月分の給与分ですから、年間5,000万円の削減はどうやって実現するのか、気が遠くなる数字にしか思えません。机上だけではなく、削減の具体策があるとは思いますが、そこにこそさらなるＲＰＡの推進をすべきと考えます。 今回のコロナ禍は、電子化の進んだ自治体として転換を図る絶好のチャンスではないかと考え、当局及び教育委員会に以下について伺います。 １つ目に、行政の低コスト化には、
マイナンバーカードが有効と考えます。普及率が全国平均より低いようですが、普及に関してプレミアムを付与するなど思い切った策を講じてもよい時期ではないでしょうか。 ２つ目に、現在ＲＰＡはどんな分野で行われていて、今後どんな分野で進めていくのでしょうか。 ３つ目に、奥州・北上・金ケ崎・西和賀定住自立圏第２期共生ビジョンの高齢者・障がい者福祉サービスの充実で、
緊急通報システム事業がありますが、どのような方法を考えているのでしょうか。 ４つ目に、９日に同僚議員からも質問のあった
ＧＩＧＡスクール構想で必須なパソコン、タブレット等の充実にふるさと納税のメニューを設けることができないのでしょうか。 ５つ目に、各家庭でも遠隔授業ができるようにするため、各家庭、教師宅のインターネットの整備状況と電子機器の配備状況を調査することはできないのでしょうか。 ６つ目に、行政経営、さらには学校経営においてクラウドを活用することでセキュリティー面の改善を進めることができないか。 以上、６項目、再質問いたします。
○議長（小野寺隆夫君） 佐藤市民課長。
◎市民課長兼総合相談室長（佐藤弘美君） それでは、私のほうからは、１点目のご質問、
マイナンバーカードの普及向上、その現状についてお答えさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、本市の
マイナンバーカードの取得率は令和２年５月31日現在で13.5％で、本年１月１日現在の全国平均15.9％を下回っている状態でございます。そこで、市民の皆様のカードの円滑な取得を進めるために、今年度から
マイナンバーカード推進室を設置しまして、専任の職員を配置しております。６月からは、平日の時間内に来庁できない人に対応するために、時間外窓口を月に２回、それから、休日の窓口を月１回開催するほか、市内の30地区センターにも出向きまして、申請の受付を実施しているところでございます。 それから、本年の９月に予定されております
マイナンバーカードを活用したマイナポイントによる消費活性化につきましては、さらなる周知を図っていくわけですし、窓口での予約支援などを行いながら、カードの取得向上に努めていくところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 松戸総務課長。
◎総務課長兼情報政策室長（松戸昭彦君） それでは、私からは、２つ目の、現在のＲＰＡはどんな分野で行われ、今後どのように進めていくかという部分、それから、６つ目のクラウドを活用することでのセキュリティー面の改善、ここの部分について答弁させていただきます。 まず、ＲＰＡの部分でございます。先ほどの市長の答弁にもございましたように、まず、個人番号カードの申請受付、それから発送業務、これが１つ行われております。そして、２つ目として、ふるさと納税の応援メッセージのメール返信業務、それからふるさと納税のポータルサイトの申込み情報の入力業務、そして、４つ目としましては、住民税の特別徴収の異動届出書の入力業務、５つ目が住民税の特別徴収の入力チェック用のエビデンス取得、そして、６つ目が職員の出張旅費、それから通勤手当の経路や料金の検索業務、以上６つの業務について令和元年度は構築し、運用しているところでございます。 本年度は、全庁的にこのＲＰＡの適用業務を洗い出すということで、各課にヒアリングを行いまして、業務量の多さとか、あとは業務フローの単純性、そういった部分を図りながら効果的に進められる業務を選定して、４業務ほど追加したいと、そのように考えているところでございます。来年度以降も、こういった効果を検証しながら継続して運用して順次導入を進めていきたいと、そのように考えているところでございます。 そして、次に、セキュリティー面でございます。 当市では、市の
情報通信ネットワークを通じまして、サーバーを設置しているデータセンターと接続し、外部に情報漏えいしない対策をとり、システムを運用しているところでございます。 市の情報システムは、３つのネットワークに分類されております。まず１つ目が、住基情報や税、社会保障、そういった基幹系のシステムを取り扱う個人番号利用の事務、それから２つ目が、財務会計や文書管理など、そういった内部情報を取り扱うＬＧＷＡＮ業務、そして、３つ目が、インターネットを使用するインターネット系の業務と、この３つに分かれておりまして、それぞれについてセキュリティーを組んでいるということでございます。例えば、個人番号利用業務のほうでは、他のネットワークと分離して、そしてほかの端末から情報を持ち出したりすることができないように二要素認証、カードとそれから暗証番号といったような、そういった２つの認証導入、そういったものを使いながら情報の流出を図っているということでございます。 そしてまた、ＬＧＷＡＮ系、インターネット系、こちらについては、通信経路を分割することによりましてセキュリティーを確保したり、あとは、岩手県と市町村が協力して構築しました岩手県
情報セキュリティクラウドというので、これを用いまして監視それからログの分析、解析など高度なセキュリティー、そういった対策を実施しているという状況でございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 二階堂政策企画課長。
◎政策企画課長兼
人口プロジェクト推進室長（二階堂純君） ３つ目のご質問が、緊急通報システムということでございましたけれども、定住自立圏の関連ということで私のほうからお答えをいたします。 現在、定住自立圏、北上市、金ヶ崎町、西和賀町と共同で研究をしておりまして、一人暮らしの高齢者の安全確保のために、各市町において緊急通報システムを貸与し、それから、病気や事故等に対して対応するということで、共通の課題に挙げております。ちなみに、奥州市については、今年の３月31日現在で143台の設置、貸与というふうになっております。 研究会のほうでは、緊急通報システムの運用に関する情報共有、よりよい運用方法がどうあればいいのかということで情報共有を図っておりまして、その中で、運用面で改善すべきところがあれば改善する、あるいは、救えるメリットが生かせる、それによってサービスが向上、コストが削減できる、そういったことをテーマに話し合いをしているということでございます。 現状は、以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉
都市プロモーション課長。
◎
都市プロモーション課長兼ＩＬＣ推進室主幹（千葉訓裕君） ４点目のふるさと納税のメニューの関係のご質問について、私のほうからお答えをさせていただきます。 ご存じのように、ふるさと納税は、自治体の施策ですとか、あるいはこういったまちづくりをしておりますということをお知らせをいたしまして、それを応援しようというふうに思っていただいた方に寄附という形で応援をいただけるということを制度化したものでございますので、現在、当市では、当市のまちづくりをお知らせするために、総合計画の６つの大綱、それから２つの戦略プロジェクト、さらに、今現在取り組んでおりますコロナ感染症関連への支援、さらに使い道を特定しないという10の項目の中から、ご寄附をいただく方からどの分野にそれを充当するかということを選んでいただけるような運用で、今、行っているところでございます。 こうした方向のほかに、当市のふるさと納税を紹介する際により具体的な寄附金を充当する先としまして、より具体的な事業を明示するということも、これはできます。これは、どういった事業を主として行うのか、その財源配分をどう調整するかといったようなことに基づく内容になってまいりますことから、私どもとすれば、財務部門ですとかあるいは政策部門、ないしは全庁的な調整をしながらこれを運用していくことになるのかなというふうに考えております。 より多くの方にご共感をいただいて、当市を応援していただけるような工夫を重ねて、方法を考えてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 佐藤学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤利康君） 私からは、５つ目にご質問いただきましたインターネット、電子機器の配備状況についてお答えをいたします。 実は、５月から６月の初旬にかけまして、児童・生徒が家庭でインターネットを介した学習活動に取り組むことが可能かどうかにつきまして、学校の規模別に大規模、中規模、小規模それぞれ２校ずつのサンプリング調査を行っております。その結果でございますが、インターネットでの学習が困難であるというふうに回答した児童・生徒の割合は、小学校では55.9％、中学校で25％という状況でございました。 今後ですが、児童・生徒の状況につきまして、全数調査を行うこと、また、教師の状況把握を行うことにつきましては、現在のところ予定しておりませんが、必要に応じまして状況把握の方策等について検討してまいります。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋晋議員。
◆４番（高橋晋君） 細部にわたりまして、ありがとうございました。 ここで、市民に情報を伝えるために、広報、ホームページを補完する手段として、奥州市の携帯アプリの開発を提案したいと思います。 一つの例として、兵庫県加古川市のアプリケーションですけれども、株式会社インプレスが主催するデジタルトランスフォーメーション、進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をよりよいものへ変革することということですけれども、それをテーマにした表彰制度がありまして、そちらで加古川市の取組みがプロジェクト部門（自治体）の準グランプリを受賞しました。受賞内容は、加古川市民のための携帯アプリを開発したことが評価されたということです。 ここで、皆さんのタブレットのほうに配信をお願いします。１枚目。まず、１枚目のほうですけれども、これはアプリの登録画面になります。最初にメールアドレス、それから生まれ年、性別、お住まいの地域、職業、関心のあるキーワードを入力します。特に名前とか入力する必要はございません。住所等も登録する必要はありません。関心のあるキーワードは、それぞれ文化芸術、スポーツ、図書館、子育て等、自分の興味のあるところをチェックしていただければと思います。そうしますと、自分に合った情報を選んで知らせてくれます。 また、お知らせ通知を許可するにすると、リアルタイムにスマートフォンに情報をプッシュ通知、プッシュ通知というのは、必要な情報だけ受け取れる設定のことですけれども、スマートフォンをお持ちの方であれば、ヤフーニュースなどの速報を受け取っている方もいると思います。暮らし、安全、防災にチェックをすると、例えば火事や災害が発生したときに奥州市消防本部から通知をいち早く受け取ることができるようになるのではないかと思います。 さらには、多言語に対応していますから、市内に住む外国人の方も同様に必要な情報を受け取ることができます。 それから、２枚目、ご覧いただければと思います。こちらですけれども、このアプリの通常画面、本来は、今、３列に表示しておりますけれども、１列に並んでいるものです。見やすくするために３分割しております。 まず、上に天気、警報を知らせてくれます。その下に、先ほど、最初の画面でチェックした項目の情報がここに表示され、クリックすると詳しい画面に誘導します。次に、加古川市には、さらに２つのアプリケーションがあります。かこたんナビというのは、子育て応援アプリになっています。利用者に合った子育て情報をリアルタイムで届けたり、それから、保育所や認定こども園の空き情報を検索することができるなど、様々利用できるアプリになっております。 それから、災害、防災アプリ、これは、緊急情報の配信、それから家族通知、家族の安否が確認できるというふうな機能があるアプリを独自に開発しているようです。 それから、その下、ウエブへのリンクというところですけれども、市のホームページにピンポイントで移動してくれるリンク集です。情報提供ページ、加古川のマップ、それからバス停の位置情報マップとか、バス路線、時刻の検索、それから広報がすぐ読めるようになっていたり、図書館の図書の検索、ごみの出し方、ごみの地域分別収集日の検索、それから、スポーツ施設の予約などができるようになっております。これらは、ホームページにも掲載されているのですが、一目で市民が必要としている情報にたどり着く大変便利なアプリとなっています。 奥州市では、ホームページ上に市道の損傷を市民から情報提供してもらうコーナーがあるそうですが、これらは、スマートフォンとアプリを使えば、いち早く、地名などを入力しなくてもＧＰＳにより的確な位置情報まで送ることができます。 また、この加古川市、６月５日のヤフーニュースで、マイナンバーの郵送不要、独自の特別定額給付金オンライン申請システムというふうに報じられておりました。記事の内容は、市の企画部情報政策課の職員が開発した、市が個別に割り振った照会番号、照らし合わせるための番号を使用して、オンライン申請をする仕組みをつくったというものです。市民がスマートフォンから通帳や免許証の画像と照会番号を送るだけで、これにより紙の申請で１件当たり10分かかっていたものが２分で終了、さらに、市のホームページに自分の照会番号を入力すると、申請処理状況が審査中、保留中、審査済み、振込済みと表示され、一目で分かるというものです。アプリやちょっとした工夫をすることで、職員の仕事の軽減にもつながると思います。ということで、最後に市長に見解をお聞きして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（小沢昌記君） いずれ、登壇の１発目の質問の部分から含めてなんですけれども、いずれ利用できるＩＴあるいはロボテック プロセス オートメーション、こういうふうなものは積極的に利用するということで、職員のほうからも説明があったかもしれませんけれども、今度、岩手県で主催するという形で、県内の33市町村の担当者が一堂に介してテレビ会議を開くというようなことも試行的に行うというようなこともあるわけでございまして、利用できるものは積極的に利用し、そして、様々な形で効率化を図り、そして対応をできる部分について効率化を図ったことによって、より市民に近い形での業務、行政業務ができるようさらに一層検討し、できることから対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。
◆４番（高橋晋君） 終わります。
○議長（小野寺隆夫君） ここで、午前10時55分まで休憩します。 午前10時37分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時55分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、27番及川善男議員。 〔２７番及川善男君質問席へ移動〕
◆27番（及川善男君） 27番及川善男です。
新型コロナウイルス感染対策で日々ご苦労されている皆さんに敬意を表したいと思います。 それでは、さきに通告しております２点について、市長並びに病院事業管理者にお伺いをいたします。市長はお疲れのようですが、最後ですので、よろしくお願いをいたします。 １点目は、コロナ禍の地域医療のあり方と新市立病院建設問題についてお伺いをいたします。 世界的に猛威を振るう
新型コロナウイルスの感染拡大は、今後の医療はもとより、社会経済の在り方が根本から問われていると思います。専門家の中では、21世紀は人間とウイルスとの戦いが続くと言われている中で、環境汚染問題や保健、医療問題の在り方、これらの見直しが必要だと強調されております。幸い、岩手県や胆江地域では、今日まで
新型コロナウイルスの感染者は発生しておりません。しかし、第２波、第３波の感染拡大が懸念される中で、保健医療体制の充実など感染防止対策が重要だと考えます。 そこで、以下についてお伺いをいたします。 その第１は、コロナ禍の地域医療の在り方と公立病院の果たす役割についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染拡大で、全国的に医療崩壊が懸念をされてきました。ところが、政府は、さきに発表した424の公立、公的病院の再編、統合方針は撤回をしておりません。医師不足の解消など医療体制の充実強化が喫緊の課題となっている胆江医療圏の中で、コロナ感染者が発生した場合、開業医ではなく公立病院がその任を担うものと思います。地域医療の在り方と公立病院の役割についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。 また、国に対して、公立、公的病院の再編、統合方針の撤回を求めるべきと思いますので、併せてお伺いをいたします。 その２は、コロナ禍の病院経営の影響と対策についてお伺いをいたします。 本件につきましては、昨日の同僚議員の質問で、数的に一定程度は明らかになりましたが、コロナ感染患者が発生していない当市にあっても、感染を恐れて公立あるいは私立を問わず医療機関への受診抑制が発生しているものと思われます。そのような中で、国に対して医療機関の維持、継続のために特段の支援を求めるべきだと思いますが、具体的に検討されていることがあればお伺いをいたします。 その３は、新市立病院建設の問題の取組みの現状と見通しについてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染拡大で、感染症
病床を抱える水沢病院の役割は一層重要になっていると思います。その上でも、早急な新病院の建設が望まれますが、病院建設の取組状況についてお伺いをいたします。 この間、遅々として進まない病院建設計画に対し、市民の中には、病院建設が頓挫したのではないかと懸念する声もあります。新市立病院建設の見通しについてお伺いをいたします。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 及川善男議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、私から、１つ目のコロナ禍の地域医療のあり方と公立病院の役割についてのうち、昨年厚労省が発表した公立病院再編統合に対する市の考え方についてと、３つ目の新市立病院建設問題の取組みの現状と見通しについてをお答え申し上げます。続いて、病院事業管理者からご答弁申し上げます。 昨年９月に、厚労省より、公立病院の再編統合の議論が必要な病院として、公立病院など全国で424の病院名が公表されました。この公表につきましては、がんや救急、周産期といった急性期機能に着目した診療実績データをもとに、診療実績が特に少なかった場合や似たような病院が近くにある場合といった２つの視点で分析を行い、そのどちらかに該当する公立病院などの実名を公表したものであります。当市におきましては、県立江刺病院のほか、市立総合水沢病院、まごころ病院の計３病院が公表の対象となっております。 市といたしましては、この公表が地域医療に取り組んでいる地方の中小病院には不利な全国一律の基準で行われており、地域の実情を反映したものではないと考えることから、公表以降、県や市長会、地元選出の国会議員などに対し各種要望活動を行ってきたところであります。いずれ、この方向は正しくないということで、撤回という表現ではないんですけれども、事実上、言っていることは認めませんよと言っていますので、撤回を求めているということになると思いますけれども、様々な要望活動を行ってきたところであります。 これまで一貫してお話ししておりますが、胆江医療圏において安定的な医療提供体制を構築するためには市立の医療機関が必要不可欠であるという考えに変わりはないことから、現在策定を進めております地域医療介護計画及び県が主催する地域医療構想調整会議の検討を踏まえながら、今後の医療需要の変化に対応した効率的で質の高い医療提供体制の構築に向け、引き続き取り組んでまいります。 次に、３点目の新市立病院の建設問題の取組みの現状と見通しについてであります。 地域医療介護計画につきましては、現在、計画の事務局案について医療局と協議を進めているところでありますが、財政の健全化の取組みに伴う市の財政計画を踏まえた医療局への繰出金の考え方と地域医療介護計画の整合性を図るため、医療局において再調整を行っている状況となっております。今後、医療局との調整が図られ、市としての案がまとまった段階において、市が設置する地域医療懇話会へ、医療関係の方々が集まる会議でありますが、へお諮りいたしたく、鋭意整理を進めているところであります。議員の皆様には、新市立病院建設調査特別委員会などの機会を捉えて、検討のプロセスや内容について今後とも適時適切にご説明をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（小野寺隆夫君） 岩村病院事業管理者。 〔病院事業管理者岩村正明君登壇〕
◎病院事業管理者（岩村正明君） 及川善男議員のご質問にお答えいたします。私からは、１点目と２点目についてお答えいたします。 １点目の、コロナ禍の地域医療のあり方と公立病院の役割についてのうち、
新型コロナウイルスに対する医療局の対応状況についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の全国的な感染が広がった３月以降、市立医療機関では、感染が疑わしい患者への対応と院内感染への警戒、そして職員自身への感染リスクなど、これまでの前提条件が当てはまらない状況の中で、奥州保健所や県立病院等と連携して業務を行っているところでございます。 総合水沢病院は、胆江地域で唯一感染症
病床を有する医療機関であり、このたびの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用して、感染の第２波に備え、入院受入れのための
病床を増床するため、施設設備の整備を進めております。また、今月から診療を開始した奥州金ケ崎発熱外来診療所に対して、医師及び看護師等の派遣を行い、奥州医師会や他の医療機関と連携を図りながら診療所の運営を支援しているところでございます。 このように、感染症への対応など地域医療の最後のとりでといわれる公立医療機関が果たすべき役割と期待が大きくなっていることから、今後も市民の安心・安全を守るべく対応していくとともに、新市立病院建設が具体化した際には、その役割をしっかりと果たせるよう検討してまいる所存でございます。 次に、２点目のコロナ禍の病院経営の影響と対応についてでございます。 この件につきましては、13番議員の質問に答弁したとおり、患者数が減少しており、これまでどおりの受入れができない状況が続いていることから、病院経営の影響は非常に大きく、今後についても収束が見えず、経営の見通しが立たない状況となっております。緊急事態宣言が解除され、総合水沢病院では、４月から中止していた健康診断を６月から再開しましたが、３密を防ぐため、受入れ人数を五、六人程度にするなど、これまでと同じ水準では実施できない状況が続いており、今後、第２波の感染が広がれば、今年度の健診を中止する事態も想定されるなど、日々変わる状況に対応して判断しなければならない難しい状況に置かれています。全国の医療機関でも同様の問題を抱えていることから、地域医療を支える医療機関を守るため、国の支援を検討していただくよう、市及び県とも連携を図りながら要望してまいりたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 二、三、簡単にお伺いをしたいと思います。 まず、先ほど岩村病院事業管理者からお話しあったように、コロナ感染でまさに公立病院は最後のとりでだと、ここの胆江二次医療圏においては、私は、とりわけ水沢病院の果たす役割は大きいんだろうというふうに思います。 ある集まりの中で、こういう話もありました。ここの胆江二次医療圏の基幹病院は胆沢病院でありますけれども、この胆沢病院の機能を生かし、様々な急性期の対応をする、その上でも、コロナとも一緒に全部そこに集中するというのは非常に困難だというふうな中で、やはりそれらを担うキャパも含めて、そういう公立病院の役割というのは必要ではないかというふうに考えられる方もおられるようです。私も、そのとおりだと思います。 水沢病院の新病院建設については、これまでも長い間議論されてきたんですが、コロナ感染問題が起きた中で、私は、これは喫緊の課題として解決しなければならない問題ではないかというふうに思います。これまで地域医療介護計画をまとめ上げて、それを前提に協議をして、病院が建設計画を立てていくということだったのですが、この計画自体がなかなか見えてこないということに、市民の中に一定の懸念があると思います。この計画は、いつごろ具体的に表されるのか。 たしか、保健所が主催します胆江地区の医療調整会議ですか、これは９月頃開かれると聞いておりますけれども、これまでには、具体的にこれらの計画が明らかになるのかどうか、この点、お伺いをしたいと思います。 それに伴って、病院建設が具体的に示されるものだと思いますが、その点についてどのように建設計画が明らかにされてくるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 佐賀福祉部長。
◎福祉部長兼
地域医療介護推進室長（佐賀俊憲君） それでは、ただいまの質問に、私のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。 地域医療介護計画の公表の時期等という部分でございますけれども、先ほど、市長のほうからもご答弁させていただきましたが、現在、事務局案ということで、医療局さんのほうに提案を一旦させていただいて、それに基づいて医療局さんのほうで再度再検証という形で、内部でまた検証を進めていただいてきた経過でございます。その中で、財政的な見通しの部分も踏まえた形の検討内容が後から追加のような形で再度双方で検証をするというような流れの中で、現在、その辺も酌み取った中身で市としての案について医療局さんのほうに再度提案をしている形になってございます。ですので、その辺の医療局さん内の今、合意形成ということで、管理者を筆頭に奔走していただいているという状況かと思いますけれども、できるだけ早い時期にその辺の合意を取り付けて、市としては、市としての案という形で取りまとめを行いたいということで、今、考えてございます。 時期的な目安という部分につきましては、今月中にも市としての案という内容について、医療局と市長部局との間で合意をとりたいというふうに考えてございますので、合意形成の時期にもよりますけれども、いずれ、６月中に何とかそれを取りまとめて、できるだけ早い時期に地域医療懇話会のほうを開催したいと。議員さんご指摘のとおり、例年ですと９月に保健所さん主催の地域医療連携調整会議が開催されますので、その時点では、市としての案といいますか、懇話会での合意形成も踏まえて市の医療介護計画ということで提案できる形に持っていきたいというふうに考えております。その間に、地域医療懇話会のほうにいろいろおかけをする案が取りまとまったような段階で、市としての案というような形になりますけれども、審議会の皆さんのほうには、全員協議会あるいは特別委員会等を含めてご相談をさせていただきながら、情報提供もさせていただきながら並行して進めていきたいと、今、そういうふうに考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 及川善男議員。
◆27番（及川善男君） ２点、重ねてお伺いをいたします。 今回の計画を作成するに当たって、アンケートを実施して、まとめ上げてきたわけですが、これは、コロナ感染拡大が見える前の段階だったと思います。今度の計画は、そういった意味では、コロナの問題がこれからずっと長引くという状況のもとで、やっぱり検討されなければならないんではないかと思いますが、それらは考慮される計画なのかどうかお伺いをいたします。 それから、これはちょっときつい言い方になるかもしれませんが、市民から見れば、いろいろ問題があったにしても、なかなか見えないということでは、市長は何しているんだろうと、病院事業管理者はどうしているんだろうというのは率直な疑問ですし、私にもそのような声が聞こえてきます。病院建設をどのように進めるかは、いわゆる市のトップである市長と病院経営のトップである事業管理者、そのリーダーシップを発揮されることが最も重要なことではないかと思います。今後の決意も含めて、お二人から見解をお伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） まず、前段の質問でありますけれども、よく、新しい生活様式などといって、アフターコロナなどという表現を使われる場面も多くなってきたわけでありますけれども、議員が登壇しての質問の中で、このようにお話をされていましたね。「基幹病院である、もし胆沢病院がコロナの影響で大きくその機能を停止するというようなことがあれば、この地域の医療崩壊につながるのではないかと、その意味でも、市立病院の役割というか、果たすべき役割は決して小さなものではなく、大きなものである。」というようなお話をされました。私も、全く同意をするところであります。 そして、一方で、厚労省が示している424の医療機関の集約というふうな部分をコロナというフィルターを通して考えた際には、同じような機能だから１つにまとめればいいという方向でもしそのまま進めてしまうとすれば、１つの病院に集約したことによって、その１つの病院が思わぬ事態によって倒れてしまう、一定期間医療崩壊してしまうということになれば、これは、その地域の医療圏に住む方々にとっては極めて重大な危機でもあるということからすると、統合集約というふうな部分も考え方としてはあるものの、このコロナが我々に与えている教訓は、統合という経営効率化については否定するものではないけれども、分散をすることによって安定を求める、安心を求めるということは決して軽んずることができない状況を示唆しているのではないかと私には感じられてしようがないということなのであります。 ですから、その意味においては、アンケートが、実施した時期と取りまとめ、そして今の時期ではコロナの部分のところが違うのではないか、あるかないかと、ビフォーかアフターかという話ですけれども、今の大きな観点からすれば、あるべき姿というふうな部分の基礎、よって立つ部分のところは、やはり市民の安心・安全という意味も含めての、経営の効率化はもちろん望むけれども、そういうふうな分散をすることによって多少効率が悪くなっても対応できるような状況というもののことのほうが、これは市民にとっては安心な状況になるのではないかというふうなことは、当然、このコロナがあったことによって加味しなければならない大きな要素であるというふうに思っておりますし、そのことについては、担当のほうも、あるいは医療局も十分に理解をしていることと思います。 後段の部分で、市長のリーダーシップが不足しているので、なかなか遅々として進まないと、否定しません。もう少し頑張らなければならないなという思いはあるんですけれども、厚労省がいろんなことを言ってきてみたり、県がいろいろなお考え、医療構想の考え方があったり、新しく病院を建てる際にはこういうふうなことでなければならないというような今までになかった制約が出てきてみたり、そして現状の医師不足、そして、今いる先生方の、これからこの地域に対してこうあってほしいという希望、そして、先生方が、あるいは市民の方々が望む医療に対する将来像というふうな部分を取りまとめていかなければならない、ただ建設をすればいいと、場所はここにしました、大きさはこうですという話にはならないのだろうというふうに思います。 慎重であるがゆえに、石橋をたたいて壊すなどということわざもあるようでありますけれども、決して、石橋をたたいていることは事実でありますけれども、安全で将来が見通せる道を今、切り開こうということで努力をしている、調整をしているということであります。ただし、その水面下での部分というのは、大きく、市民の皆さんに、実はこういう方からこんなこと言われて、ここで悩んでいました、こうだ、ああだという話は、一々説明ができるものばかりではないので、その意味においては、市民の方にとっては遅々として進まず、一体どうなるんでしょうねという心配があるということについては自覚をしているところではありますけれども、まさに目に見えない部分ではありますけれども、先ほど佐賀部長が答弁を申し上げたとおり、でき得れば、今月ないしはできるだけ早い時期に奥州市、奥州市、金ケ崎町に関わる医療関係者の方から成る医療懇話会に素案をお諮りし、そして、成案としてまとめていきたいと。 ただし、この部分、市長が決めればできるんだろうという話じゃないんです。医療に携わる先生方が、こういうものが欲しい、こうありたいというふうなものを無視して、お金はこれしかないからこれでおしまいというわけにはいかないと、この辺のところの今、せめぎ合いの、何丁目か分かりませんけれども、九分九厘来ているとは思うんですけれども、そのあたりの最終の今、調整段階にあるということでございますので、医療に従事していただいている先生方、スタッフの方々のご意見も十分に酌み取りながら、一人も脱落させるような結果にならないように、みんなが集中して一つの目標に向かっていけるような状況も検討しなければならない、まさに、仕上げる部分においての、今、大きな悩みというか、対応をさせていただいているということであります。もとより、それを言い訳に、遅れてしまったことの言い訳にしようというつもりはありませんけれども、そのことを自覚し、一生懸命今も努力しているということについてはご理解いただければと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 岩村病院事業管理者。
◎病院事業管理者（岩村正明君） ただいまのご質問にお答え申し上げます。 私どもといたしましては、市当局とアンケート調査に基づく原案が出た段階で、医療局で話合いをし、意見といいますか、キャッチボールを今、している最中でございます。ボールがこちらに今来ている段階で、今週も、院長、所長と話合いをしていますし、今日も話合いの予定をしております。 そこで、私ども、ボールを投げ返された内容の中に、財政の健全化という市の本体の財政健全化の流れに沿わなくちゃならない部分はということも十分承知しております。ですので、医療局の経営を安定化させるにはどういった方法があるのかと、ただいま、市長の答弁にありましたように、効率化の方向も十分に院長、所長とも話合いをしております。そういう中で、かといって、安心・安全のところで、どこまで分散型の部分を残すのかという部分もあろうかと思います。そういったことを総合的に、トータルで判断していきたいと思っております。 それから、前にもお話したんですが、もう本当に世界で一番安いくらい報酬単価が安い、ちょっとした医療行為をしても、よその国より安い報酬単価、その中で人件費はそれなりの人件費がかかるということで、非常に効率化といっても、それでは安心・安全がどこまで担保されるかということも悩みのところでございます。 いずれにいたしましても、今度の医療介護計画が定まりましたならば、それに基づいて、再度私どものほうで、その条件の中で経営をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（小野寺隆夫君） 及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 次の問題もありますので、次に移りますが、いずれ、いろいろ課題もあるし、悩んでおられることもいっぱいあるかと思います。しかし、市民サイドから見れば、やはり具体的に見えないということが一番の問題だと私は思います。ぜひ、市長並びに病院事業管理者は、それぞれの背後には優秀なスタッフもいるわけですから、ぜひ皆さんの力も結集して、一日も早く具体的に市民の前に計画が示され、市民病院の見通しが立つように頑張ってほしいというふうに思いますので、そのことを申し上げて、次に移ります。 ２点目は、岩手県と奥州市の補助金の在り方についてお伺いをいたします。 さきの２月議会で、企業立地促進補助金2,479万6,000円を奥州市が岩手県に返還する議案が提出され、賛成多数で可決をされました。これは、県の補助金交付規則に基づき、県と市が誘致した企業の実質破綻により、補助金の交付を受けた企業ではなくて、県の補助金を企業に交付する窓口となったいわゆる間接補助事業者の市が市民の税金を使って県に補助金を返還するというものであります。当該事業は、まさに県主導で進められたにもかかわらず、奥州市のみがその責めを負い、市民の貴重な税金を負担するということは理に合わないと考え、私たち日本共産党市議団は補正予算の減額修正動議を提出しましたが、残念ながら否決されました。 市が県と連携して誘致した企業で、これに類似した事例は、私の認識では３件あります。合併前に旧江刺市が誘致し、平成19年４月に創業１年半で営業を停止したコスモファーム・フロンティア江刺や、あるいはＤＩＯジャパンの問題などがあります。企業誘致には、市民の税金で多額の補助金が交付され、固定資産税の減免など優遇措置もあります。一方、市民の中には、税金を納めたくても納められないという市民もいます。 私は、この間、そのような方々の相談を受け、一緒になって生きるすべを模索してまいりました。一例を挙げれば、Ａさんは、会社が倒産し、会社所有の建物は銀行に差し押さえられ、銀行は債権を債権回収業者に売り払い、結果として、建物は債権回収会社に差し押さえられたまま放置されました。しかし、そこの家の所有が個人のために、アパート住まいのＡさんには土地に係る多額の固定資産税が課せられ、市は年金を差し押さえ、換価処分を強行、Ａさんは死ぬまで市の差押えから開放されませんでした。 また、Ｂさんは、死んでから子供たちに迷惑をかけたくないと、せめて葬儀代にとかけていたわずかばかりの生命保険を、税金を滞納したとして市から差し押さえられ、強制的に解約され、換価処分されました。 また、合併前の町で会社を経営していたＣさんは、景気の波にのまれて会社が倒産し、それまでの多額納税者が一転して滞納者になりました。合併前に、当時の町の担当者から、本税さえ納めてもらえばあとは請求しないとの口約束で、借金をして本税を完納したにもかかわらず、合併後、延滞税を滞納したとして年金を差し押さえられた、高齢のＣさんは、死んでも死に切れないと私に訴えてまいりました。 市民の中には、まさに地をはう思いで市に税金を納付している方々がおられます。また、担当職員の皆さんも、納税者の実態をつらい思いで見ながら税の徴収を行っているものと思います。私は、こうして納付された市民の税金が、市や県から多額の補助金をもらって誘致された企業の尻ぬぐいのために使われる、ましてや、県への返還金に使われるなどということはあってはならないと考えるものであります。 今回の質問に当たって、私たち日本共産党議員団は、岩手県と奥州市に関係文書の開示請求を行いました。残念ながら、岩手県からは２度にわたって開示期日の延長の申し立てを行われ、質問には間に合いませんでした。そこで、奥州市の開示文書等を参考にしながら、以下についてお伺いをいたします。 その１は、県の上乗せ補助、間接補助の実態についてお伺いをいたします。 その２は、この課題、問題点と今後の制度改善についてお伺いをいたします。登壇しての質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 及川善男議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 まず初めに、県補助金への上乗せ補助の実態についてでありますが、本年度予算化している市の補助金220件のうち、県補助金を伴うものは、法令により負担割合が決まっているものを含め26件であります。これらは、いずれも交付対象となる事務事業を行う者に県が市を経由して補助するいわゆる間接補助の形態をとっているものであります。 次に、その課題と問題点、今後の制度改善等についてであります。 補助金に係る手続において、補助事業者と間接補助事業者とでは、補助金の交付決定の取消しや返還などの適用に違いが生じる可能性があります。例えば、補助の関係を整理しますと、県の補助対象は市、市の補助対象は企業となり、県と企業の間には直接の関係はないということになってしまうのであります。このため、企業において、財産を処分せざるを得ない何らかの事情が生じた場合、県が対応すべき部分も含めて市が対応しなければならない、市が対応することになります。こういう状況から、県の制度と市の制度は同一の内容でなければならないと、賢明な議員は、もう言っていることがよくお分かりだと思いますけれども、こういう状況から、県の制度と市の制度は同一な内容でなければならないと私は考えます。 具体の対応といたしましては、県の補助金交付規則には、既に補助金返還規定があったことから、市においても平成30年３月に補助金交付規定を改正し、財産処分の制限について整合性を図るとともに、庁内各部署に対しても適切に対応するよう通知しているところであります。このことは、結果として、ルールは統一されたということでありますけれども、対象となる企業さんが破綻してしまったと、その破綻の内容いかんによっては、やはり今回と同じようなことがまた起こるということでありますので、この辺のところについては、本当にいろんな意味で広く議論をしながら、県もそういうふうな対応でコンプライアンス違反ではないと、市も、こういうふうな形でやることによって、コンプライアンス違反にはならずに、税の正しい執行がなされる、正しい執行というのはどういうことかといえば、納税者の方々に、そうであれば理解はできるねというようなものとしての形を、時間はかかれどもつくり上げていかなければならないのではないかと私としては思っているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 二、三お伺いをいたします。 市長のご答弁で、今後の改善方法についての考えは示されましたので、ぜひそういう方向で検討をお願いしたいと。私は、少なくとも補助事業者に重大な瑕疵がない限りは、県は補助事業者、いわゆる市町村から返還を求めるべきではないというふうに思います。ぜひ、強くその旨を県に伝えてほしいなと、そして改善してほしいと思います。 私がなぜそう思ったかというのは、先ほど紹介しました、いわゆる合併前の江刺が誘致したコスモファーム、これはわずか１年半で営業をやめました。ところが、5,400万円ほどの市・県の補助金については、当時の市も県も返還を求めなかったんです。これは、５年以上創業しなければならないという規定があるにもかかわらず、コスモファームは雇用を拡大し、規則にのっとって営業したので免除すると。県も要求しなかったんです。 今回との違い、どこにあるかなというふうに私は思ってみたんですけれども、例えば、担当のほうとも協議しましたが、今回のケースは、いわゆる今回事業を停止した企業がそれを引き継いだといいますか、その建物等を引き継いで創業した会社に資産を売却したと、その売却の中に今回県が補助した分が含まれているからその分市に返せという、そういう問題です。ところが、県の補助金交付規則によりますと、そういう売却される場合は、企業が売却の計画を出して県の承認を得なければならない、そういう定めになっています。言ってみれば、県は、そういうものを分かっていながらそれらの計画も出されない、承認もされないものにもかかわらず、後継の企業といいますか、後からやるところに補助金を交付するということは、本来、県の規則から言ってもあり得ないことです。それを問題にせずに、売却したので市にそれを返せというのは、あまりにも理に合わないと、私は、今回の情報開示の文書を見て感じました。 本来であれば、私は、県にぜひ約2,500万円の返還金を返してほしいと、戻してほしいと要求したいところなんですが、そういうことも含めて、こんなことは絶対あってはならないというふうに思いますので、なぜこのようなことが起きたのか、改めてお伺いします。 それからもう一つ、開示文書の中で、弁護士さんとの協議がありました。この問題について、２月議会で私がいろいろ質問した際に、当局のほうは、弁護士の見解も得て、いわゆる補助金交付した企業からの回収は不可能だというふうに判断したと答弁されたように記憶しておりますが、開示文書を見る限り、顧問弁護士との協議の中で、そのような協議をされた内容は見当たりませんでした。 顧問弁護士との協議の内容は何かといいますと、県への返還の妥当性があるかどうかという協議だけだったように思います。私は、なぜ求償権の行使ができなかったのか、どういう判断のもとで行われたのか、弁護士からの指導があったとすればどういう内容だったのか、それらがなぜ記録されていないのか、お伺いをしたいと思います。 私は、行政は、記録として残すことは非常に重要だということが、国でもいろいろ問題になっているわけですから、これらの経過について、やはりきちっと記録として残すべきだと思いますので、お伺いをいたします。 それから、もう一点、同じような問題として、開示文書の中には、今回の返還に当たって市長と副市長が協議をして、それを受けて決定したようなくだりがあります。市長と副市長の協議についての内容は、文書として残っておりません。これらについては必要なかったのかどうか、お伺いをしたいと思います。 決定に至る経過というのは、非常に大事だと思いますので、この点、お伺いをしたいと思います。 言っておきますけれども、私は、今回の返還に当たって、市当局の皆さん、全く努力していなかったと言っているのではありません。もっと大きな金額が要求されたにもかかわらず、努力をして圧縮したということも仄聞をしております。その点は評価いたしますが、先ほど言いましたように、税金の使い方、在り方として非常に懸念するものですから、お伺いをします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） まず、正副市長の協議の形でというふうな部分なんですけれども、ちょっといただいた部分については、担当者があるものをまとめて出しているということでありますから、実際は及川議員に出された書類の全てに目を通しておりません。なので、どういうくだりだったのかというのが分からないと、ちょっとなかなか判断が今、この場ではできないということであります。 ただ、言えることは、弁護士の相談、含めて、復命にあったかなかったはともかくとして、電話のやりとりの部分を私が聞いて、副市長と相談をして、こういうふうな形で対応せざるを得ないというような判断の一つ一つは、たった一人でとかという形ではなく、必ず複数の人間で対応してきたということだけは間違いありません。ただ、復命をとる担当者が、その機微まで含めて文字起こししているかどうかというふうな部分になると、それこそ、協議をするデスクにレコーダーでも置いて、それで、どんな話をしても全部その時間にさかのぼって聞き取りでもできるような状況でもつくらない限り、記録が100％間違いということはもちろんないわけでありますけれども、その記録の行間から読み取る部分が読み手によっては空白の部分、どう読むかによって多少違ってくるところもあるのではないかなというふうに思っております。 それから、弁護士とのやり取りの中で、要するに、訴えることはできるのではないかというふうな部分のところでありますけれども、基本的には、弁護士とのやり取りの中で、私の記憶ですよ、復命されているかどうかは分かりません、弁護士は、市は求めないということで、相手企業に対してその条項がない形で契約をしているのだから、要するに、Ａという企業がそういうふうな形で言ったけれども、そういうことがあっても求めないという、大きく読めばそういうふうな条項の契約になっているとすれば、訴えたにしても、これは勝算がほとんどないのではないかというふうに弁護士が判断していたという話は確かに聞いております。 とすると、その部分のところでの訴訟をして、我々が、契約書にないけれどもこれは道義的に払うべきだろうといってやること自体、できないわけじゃないですよ、求償権があるわけですから、できないわけではないけれども、その部分のところに対して果たしてすべきことなのかどうかというところを迷ったということで、結果として、請求できるところについては正しく請求をしたと。ただし、規定の分のところで、これは30年３月に直しましたけれども、その規定がなかった部分については、これは、規定がないものを道義的に求償権はあるからということだけで行政が訴訟を起こしていいのだろうかということに対しては、私とすればちょっと迷いがあってとどまったということなのであります。 ただ、一方で言えば、できる規定なんですよね。県は市に対してできる規定なんですよ。コスモファームの場合には、親会社が倒産したから正当な理由だと、今回の場合には、多少なりとも力が残ってすっからかんになる前にいろいろ売って対応したということが、見る人によってはよくないという話なんでしょうけれども、この違いはどこにあるのかしらというのは、私も議員と同様に悩むところであります。そういうふうな分では、登壇してお話をいたしましたけれども、できる規定であるということであるとすれば、できる規定の細分化、具体化を図って、やはり間接補助というふうなやり方については、全部を否定するものではありませんので、このような場合に対してどうあるべきかということについて、もう少し、先ほども言いましたけれども、しっかりとここは県と協議をしながら、市にとっても、県にとってもいい方向、県の担当者からすれば、できることをしなかったということは、これは職務違反であろうと、担当者はそういうふうに言われかねない状況でもあるわけで、ここのところは、それぞれに整合性のとれた対応を取れるようなルール改正をしていかなければならない。 最後に１つ。基本的には、30年３月にルールを変えましたので、今後においては、基本的には全てにおいて請求権というか、訴えるというか、裁判を起こすだけの条件が整っておりますので、よほど合理的な理由が見当たらない限りには、我々とすれば何か構想があったとすれば、それは司法の場に解決を求めるということに今後はなるものというふうに考えます。
○議長（小野寺隆夫君） 及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 時間ですので、やめますけれども、この問題は、先ほども言いましたように、非常に企業誘致の補助金というのは多額なんです。何億という市の財政なり、県の財政を投じるわけですから、やはり、そういう処理については、市民が全く納得できるものでなければ私はならないというふうに思いますので、ぜひ、規則を改正したからといって万全ではないのですので、県との関係でこれはきちっと正してほしいというふうに思います。 残念ながら、今回は県からの文書開示がありませんでしたので、この問題は、９月決算議会でも県の文書を見ながら県の関係をきちっと正す、そういう機会にしていきたいと思いますので、引き続き研究をして、勉強をして、市長並びに担当の皆さんと協議をして、万全を期していきたいというふうに思います。 もっともっと言いたいところはありますが、今日はこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（小野寺隆夫君） 以上で一般質問を終わります。
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○議長（小野寺隆夫君） 日程第２、議案第２号、奥州市税条例の一部改正についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 24番藤田慶則議員。
◆24番（藤田慶則君） この提案理由の中に、所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するための申告制度の創設という文言があるわけでありますが、これはどのようなことなのか、分かりやすく説明をお願いします。 また、所有者不明による固定資産税の徴収ができないなどの現状をお伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉税務課長。
◎税務課長（千葉桂君） お答えをします。 所有者不明土地なんですけれども、今年の４月10日に送付しました納税通知の最新情報でございます。納税義務者数で111件あります。筆数では764筆です。面積ですと、約88.5ヘクタールです。 この88.5ヘクタールなんですけれども、内訳が、一番多いのは山林で約40.1、次が田畑で24.7ヘクタール、そして宅地が7.7ヘクタール、その他と呼ばれる部分が15.8ヘクタールです。その他は、雑種地等です。 これらの固定資産税額は、おおよそ256万円の課税になっておりますが、残念ながら払ってもらえない額であります。 所有者不明の中身につきましては、一番多いのが相続財産法人と呼ばれるもので、ある方が亡くなって誰も遺産を相続しなかったということです、全員が相続放棄してしまったものが111件のうちの100件です。それと、倒産した法人のものが６件です。それと、納税義務者ははっきり分かっているんですけれども、どこにいるのか分からないということで、住所不明の方が５件でした。 以上でよろしいでしょうか。
○議長（小野寺隆夫君） 24番藤田慶則議員。
◆24番（藤田慶則君） ちょっとよく分からないんですが、相続による所有権移転登記が行われていなくても所有者とみなされるのかどうか、また、所有者不明土地を使用している者が所有者とみなすということでよろしいのかどうか、お伺いしたいというふうに思います。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉税務課長。
◎税務課長（千葉桂君） 固定資産税の現所有者に対し課税することができるということになっていまして、４月28日の臨時会におきまして、所有者が不明であっても、今、その土地を使っている人が分かるときは、使っている人を所有者とみなして課税できますよという専決処分の報告をさせていただいたものであります。この施行が２年４月１日だったもので、そういうふうに進めたものです。 今回は、それを受けまして、現所有者の方が、私が現所有者でありますよということが分かってから３か月以内に市に申告してくださいねというのが今回の条例の改正です。
○議長（小野寺隆夫君） 27番及川善男議員。
◆27番（及川善男君） ちょっと、ただいまの答弁で疑問に思ったのは、いわゆる課税客体の捉え方なんですけれども、先ほどのご答弁ですと、相続放棄されたものが100件あると言いましたね。相続放棄しますと、物件は国庫に帰属するということになるのではないかと思いますが、その場合の課税はどのような扱いになるのか、放棄された物件の帰属と課税の扱いについてお伺いします。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉税務課長。
◎税務課長（千葉桂君） おっしゃるとおり、最後は国に帰属するものになります。ですけれども、今の段階では、相続財産法人に対して課税はしていますけれども、払ってもらえないということです。 〔発言する者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ここで、昼食のため、午後１時まで休憩します。 午前11時53分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 先ほどの27番議員の質疑に対する答弁を求めます。 千葉税務課長。
◎税務課長（千葉桂君） それでは、相続財産法人についてご説明申し上げます。 まず、相続人が誰もいない場合や相続放棄された場合の固定資産は、その財産を法人化し、相続財産法人となります。土地の利害関係者からの申立てによって、裁判所において相続財産管理人が選任されて財産管理と精算が行われ、最終的に残った財産は国庫に帰属となりますので、議員ご質問のとおり、国庫に帰属した固定資産については、課税対象ではなくなります。しかし、残念ながら、実際は家庭裁判所にて相続財産管理人を選定して精算をするという手続が行われないのがほとんどです。なので、国庫帰属にまでは至らない事案が多く残っているものです。 参考までに、今、100件相続財産法人があるんですけれども、管理人がついているのは１件だけです。 この国庫帰属に至るまでの間は、財産が存在している限りは固定資産税を課税する必要がありますので、実際には納付されることがないのですけれども、課税をし続けるということになります。
○議長（小野寺隆夫君） 菊池納税課長。
◎納税課長（菊池進君） それでは、相続財産法人に係る固定資産について、納税課としての対応についてご説明したいと思います。 大きく換価価値があるかどうかで対応が分かれるものでございます。まず、相続財産法人名義の土地や建物に換価価値がない場合、この場合は、いわゆる売れる見込みがないという物件になりますので、滞納処分の停止を行いまして、この停止を行ってから３年を経過すると徴収権がなくなりまして、不能欠損処理ということになります。 それから、その土地や建物に換価価値がある場合でございますが、この物件を売却し、その売却代金で滞納市税に充当するというものです。 先ほど税務課長が申し上げましたとおり、相続財産法人の名義の土地建物を売却するためには、弁護士などの相続財産管理人を選任しなければなりません。相続財産法人を選任するに当たりましては、家庭裁判所に申立てをして、予納金を納入するという流れになります。したがって、換価価値があると判断した場合でも、売却予定額がその予納金を含む申立て費用の合計額に満たない場合は、相続財産管理人を選任して売却というところまでは至りません。予納金などの市の持ち出しが発生するというためでございます。この場合は、さきに申し上げましたように、滞納処分の停止という流れになります。 売却予定額が、予納金を含む申立て費用の合計額を超える場合は、相続財産管理人を選任し、売却に当たるということになります。この結果、予納金、この分と売却代金からその分を引いた部分が滞納市税のほうに充当するということになります。歳出予算におきましても、滞納処分費ということで予算のほうにも計上してございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第２号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
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○議長（小野寺隆夫君） 日程第３、議案第３号、奥州市
国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
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○議長（小野寺隆夫君） 日程第４、議案第４号、奥州市牛の博物館条例の一部改正についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 11番千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 11番千葉敦です。 この議案第４号の提案理由の中にですが、教育委員会が別に定める場合とありますが、別に定める内容というのはどのようなものなのか、そして、その内容について、決まった際には周知をすると思うんですが、どのように考えられているのかお願いします。
○議長（小野寺隆夫君） 鈴木歴史遺産課長。
◎歴史遺産課長兼
世界遺産登録推進室長（鈴木常義君） 別に定める内容でございますが、内規として定めたいというふうに考えております。 内容としましては、撮影禁止とされた資料の撮影や学術論文及び著作物等に掲載する場合、それから展示会等において展示する場合、テレビ番組等の制作に当たり資料として掲載する場合、それから、館内においてフラッシュや三脚など様々な資材を使う場合等を予定してございます。 この内容につきましては、各館におきまして施設に掲示して周知を図りたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 今の内容はそのとおり分かりましたけれども、来館者の利便性の向上とか、職員の事務負担がどのように関わるものなのか、誘客の促進もありますけれども、その辺は分かったようで分からないので、関連性をちょっとお願いします。
○議長（小野寺隆夫君） 鈴木歴史遺産課長。
◎歴史遺産課長兼
世界遺産登録推進室長（鈴木常義君） 現在、牛の博物館では、写真撮影をする場合には申請書を書いていただきまして、それに対して許可という形をとってございますが、今回の改正によりまして、個人的に写真を撮影する場合、家族と一緒に記念撮影を撮ったり、例えば、今ありますようなフェイスブックとか、それからツイッターとか、そういうふうなものに掲載する場合にも自由に撮れるというふうな形をとりまして、そういうＳＮＳを通じてＰＲも図られればいいかなということで、今回、改正したいと考えているところでございます。 以上です。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第４号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
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○議長（小野寺隆夫君） 日程第５、議案第５号、奥州市子ども、妊産婦及び
重度心身障害者医療費給付条例及び奥州市
ひとり親家庭等医療費給付条例の一部改正についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 11番千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 11番千葉敦です。 今回の改正の提案理由にありますけれども、小学生までの現物給付を中学生まで拡大する、この内容は、そのとおり、私たちも要求していたものであるところでありますけれども、現実に、医療費の自己負担の、奥州市の場合は２分の１は市が負担をすると、その２分の１の負担の部分を現物給付するわけですけれども、ということは、残りの２分の１、自己負担３割の場合は１割５分、15％をやはり本人負担と、子供ですから家族負担になりますけれども、保護者負担になりますけれども、やはり、せっかくこの現物給付の制度を県で行う、そして市町村でこうやって条例で行うわけですけれども、窓口負担を本当にゼロにする、自己負担をゼロにするというふうに私はすべきではないかなと思いますが、そのような検討をすべきではないでしょうか。
○議長（小野寺隆夫君） 菅野健康増進課長。
◎健康増進課長（菅野克己君） ただいまのご質問でございます。自己負担を現在２分の１負担していただいておりますけれども、それをゼロにすることができないかというご質問でございます。もし、この自己負担２分の１をゼロにした場合の市の持ち出し負担がさらに5,000万円から6,000万円負担増になります。この分につきましては、現在、未就学児それから小学生までは県の補助がございますけれども、中高生まで現在奥州市では拡大してございます。中学校の補助も、県のほうで補助していただけるようお願いしながら対応していきたいとは考えてございますけれども、これ以上の市の持ち出し分5,000万円から6,000万円がプラスで見込まれますけれども、この分につきましては、非常に財源事情厳しいと判断いたしますので、引き続き２分の１の負担をお願いしたいというふうに考えてございます。
○議長（小野寺隆夫君） 11番千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 5,000万円から6,000万円の負担が増えるということですけれども、まさに子育て支援の一番の大きなところではないかなと、我々がその他の周りの市町村が全額やっているからやるべきだと言うと、市長は、必ずしも横並びまではいつも明言されないわけですけれども、これは、本当に政治姿勢といいますか、政治的課題だと思うんですけれども、改めて市長の見解を伺います。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 11番議員にお聞きします。私が聞くことはできないんですけれども、反問権がないですから。 正論ですね、おっしゃるのは正論。でも、今の財政事情については、11番議員も十分にご存じだと思います。では、何を減らせばいいでしょうか。そういうふうな部分を見ながら、まずは足元の土台をしっかり固めながら、次に考えていくと。もし、政治課題だというふうにおっしゃられるのであれば、財源を顧みず、そのことをすることが果たして正しい政治判断なのかというふうな、もう少し違う論点でのお話というか、議論も出てくるのではないかと。でき得れば、その財源の手だてについてまずお話をいただきながら議論をするというのが民主的な開かれた議会、あるいは開かれた行政の在り方だと私は思います。ぜひ、ああなるほどと思うようなご提案もいただければ、大変ありがたいなと思うところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 11番千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 今、ここで明確な5,000万円、6,000万円の財源をということはなかなか一言では難しいですけれども、やはり、市長いつも言われているように、国全体で子育て支援をするんだという立場で言えば、国全体の政治の一つとして求めるというのも十分私はそうだと思いますし、いろんな細かい財源については、なかなかすぐは出てきませんけれども、そういった国に対して求めていく、県に対しても支援を求めていくということも私はこの場で表明してもいいのではないかなと思いますが、改めてお願いします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 例えば、現物給付についても、県に対してできるだけ速やかに対応するようにということで、これまでもやってきているわけであります。ですから、徐々にということなのだろうと思います。 例えば、御党が一生懸命やっている、私も大賛成でありますけれども、国保における子供の保険料の負担というのは、やはりこれはどう考えても、子供の数が増えれば増えるほど負担が大きくなるというのはいかがなものかというふうな思い、この辺なんかも、市長会を通じて国にも訴えているわけでございます。 そういう意味では、共闘できるものは共闘しながら、御党にはすばらしい国会議員の先生方もいらっしゃるわけでございますので、ぜひそういうふうなところは一緒になって具現化できるように前に進めていければなというふうに思っているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第５号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
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○議長（小野寺隆夫君） 日程第６、議案第６号、奥州市保健センター条例の一部改正についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第６号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
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○議長（小野寺隆夫君） 日程第７、議案第７号、奥州市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 11番千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） この議案第７号、コロナ感染症等に対して休んだ場合に傷病手当金を出すという制度でありますし、特にも、社会保険に入っていない小さな会社等、事業所で働く従業員を守るため、一般のほかの社会保険と同様の制度をつくるんだという趣旨は分かりましたけれども、読み進めていきますと、傷病手当金の求め方が第５条に書いてあって、最後に、第７条のところに、２項に、雇い主が、事業所の事業主が全て払えないときには、市が立て替えるけれども、後で事業主に負担させるんだというように私は読み取ったのですが、まず、それでよろしいのかということと、結局のところ、雇われている被保険者のためにこういう条例を改正して制度をつくるのはわかるんです、理解しますけれども、国の負担、市の負担は最終的にはないのかあるのかという点。 それから、もう一点ですが、国保の加入者、事業主、つまり自営業者そのもの、それから農家の方とか、いろんな個人でやっている、雇っている人がいないで一人の事業主、一人親方とかフリーランスという立場の人の場合にはこれは該当しないのかというように読み取りましたけれども、それらの方々にも該当するような条例改正すべきではないかという点、そして、家族についても、従事している家族や扶養している家族についても適用するような条例改正をすべきではないかなと思いますが、その２点、伺います。
○議長（小野寺隆夫君） 菅野健康増進課長。
◎健康増進課長（菅野克己君） ご質問いただいた件、３点ですか、最初に、傷病手当金の第７条の改正のところでございます。ご指摘いただきましたように、事業主が本来お支払いするというところを市が傷病手当金相当分を立て替えて、事業主が支払えなかった場合、市がその分を立て替えて、その後に事業主へ市が請求を求めるというもので、そういう制度でございます。そういう内容になります。 それから、２つ目、市の負担があるのかどうかというところでございますけれども、その分につきましては、後ほど国から補填されるということに、実績があった場合、そうなります。 それから、個人事業主も該当させるべきではないかというご質問でございます。個人事業主につきましては、様々な仕事の形態がございまして、国のほうでは、個人事業主に関しましては非常に減額になった分の金額の算出が難しいということで、財源的な援助、援助といいますか、それが国として難しいというふうに、国のほうでは判断してございます。財源支援措置が、国のほうでは難しいというふうに判断しておりまして、これにつきましては、この条例改正の内容につきましては、県の統一した内容で、各市町村同じような取り決めといいますか、こういった条件で条例改正を進めているものでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 11番千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） このかかった費用を国が後で負担するということは、事業主が負担しなくてもいいんではないかなと思いますが、そういう解釈ではないんでしょうか。聞いて、ちょっとわからなくなったので、改めて伺いますし、いろんな事業形態があって、収入の額が見極められないとかという国の見解だということですけれども、それぞれの事業主が確定申告をして、所得の額等々は分かるわけですので、それに基づいて、今回の持続化給付金の申請の際にもそれらをもとにして算出して、該当する場合に申請しているわけですので、いわゆるサラリー、給料としてのように分かりやすい数字ですぐ出ないということのようですけれども、決して数字を出せないわけではないと私は思いますし、本当に事業をやっている個人の方々、あるいは雇っている人、数人の社長さんが実際に病気になってしまえば仕事は進みませんので、なかなかそういう人こそ、そういう人にも事業主、自営業者、農家の方にもこういう制度を適用していただくようにすべきではないかと思いますし、県や国には申し入れるべきだと思いますので、その点について伺います。
○議長（小野寺隆夫君） 菅野健康増進課長。
◎健康増進課長（菅野克己君） ご質問２点でございます。 事業主が支払えなかった場合、これは、本来、最初に傷病手当の申請をいただく際に、事業主からの証明をしていただく必要がございます。その段階で、事業主から本来休んだ分、お勤め、休んだ方へ対して支払うかどうかという意思表示が確認されますので、その段階で支払うという意思表示があった場合に対して、もし何かの都合で支払えなかった場合を想定しての制度でございますので、その際に市が事業主に代わって傷病手当相当分を一時立て替えて、後ほど事業主に求めるということになりますので、本来、事業主が支払うというふうに意思表示した時点のものを市が立て替えるということですので、その分は、事業主に求めるというのが必要でありますので、そういったことでご理解していただきたいというふうに思います。 それから、個人事業主の算出、減収の状況がなかなか難しいということですけれども、これにつきましては、国のほうでも様々議論されているところでございます。県の担当者のお話でも、これについてはなかなか難しい、複雑であって、減収分を計算、算式を求めるのが難しいという判断でございましたので、県内市町村、同じ足並みをそろえてといいますか、同じ内容での取扱いとするということでご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（小野寺隆夫君） 11番千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 先ほど、最初の答弁で、国から後でお金が来るような話を言われたと思ったので再質問したわけですけれども、国が出すお金は結局市に入るだけなのか、それであれば事業主の負担を求めなくてもいいのではないかということを私、ちょっと、その答弁に対して疑問に思ったので質問したわけです。 それから、いろんな個人、自営業者、事業主の所得に対しての認定が難しい、額が難しいということですけれども、ある意味見舞金ですので、ある程度の基準を持って定めるという方法もあるかと思いますので、そういったことをやはり、農家も含めて該当する人はたくさんいますので、自営業者、農家の方も含めて支援、実際にかかってしまった場合には支援する制度がやはり必要だと思いますので、そういった観点で、国や県にも意見していただきたいと思いますので、改めて伺います。
○議長（小野寺隆夫君） 菅野健康増進課長。
◎健康増進課長（菅野克己君） この傷病手当の給付の改正につきましては、これまで社会保険の制度では既にある制度でございます。なかなか国保の制度でも、このコロナの関係で初めて取り扱うというような市町村がほとんどでございます。 国全体でも、８割以上の市町村がこの制度を設けるという動きをしてございます。この制度に、取組みもそのとおりでございますので、議員さんご指摘のとおり、国・県にこの制度の実際のところの内容と私ども事務方も踏まえて勉強していきたいというふうに思います。 以上でございます。 〔発言する者あり〕
◎健康増進課長（菅野克己君） 議長、すみません。
○議長（小野寺隆夫君） どうぞ。
◎健康増進課長（菅野克己君） すみません、ちょっと時間をいただいて、改めて答弁いたしたいと思います。申し訳ございません。
○議長（小野寺隆夫君） ここで、１時45分まで休憩します。 午後１時31分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時45分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 先ほど、11番議員の質疑に対する答弁を求めます。 菅野健康増進課長。
◎健康増進課長（菅野克己君） それでは、お答え申し上げます。 この条例改正の中で、第５条と第６条、７条とございます。第５条の条例改正につきましては、個人の方への傷病手当の支給になります。これにつきましては、傷病手当金を支給した場合、その支給した分を国が支援していただけるという内容でございます。 そして、第６条、第７条につきましては、先ほどちょっと言葉不足でなかなかうまく説明できなくて申し訳ございませんでした。これは、事業主がもし支払うということを意思表示しておきながら支払えなかった場合、市が立て替えて支払うというもので、これにつきましては、国からの支援措置というものはございません。これについては、市が事業主の方へ支給した分を求めるということになります。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第７号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小野寺隆夫君） 日程第８、議案第８号、奥州市介護保険条例の一部改正についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第８号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
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○議長（小野寺隆夫君） 日程第９、議案第９号、奥州市前沢駐車場条例の一部改正についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 ７番千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） ７番千葉康弘です。お尋ねしたいと思います。 今回、前沢駐車場条例一部改正ということで出ていますが、これだけですとなかなか理解ができないかと思いますが、その中でお話ししたいと思います。 この駐車場改正ということでありますが、実際には駐車場を廃止するという形になりますが、駐車場を廃止だけではなくて、この分に付随する公衆トイレがあります。さわやかトイレと言っていますけれども、これが廃止されるという部分になります。これは、前沢、なかなか前沢に来たことなかった方はわからないかもしれませんが、前沢の総合支所、ＪＡ、あと郵便局がありますが、前沢郵便局前にある駐車場の部分になります。ここは、駐車場と、またトイレ、公衆トイレもありますが、これは24時間使えるというトイレになります。 ここは、学校、支援学校が近くにあります。小学校、中学校、高校生、また、保育園もありますので、日中通る方は当然使っているということになります。また、早朝、あと夜間にかけましても、散歩、また通学、買い物というような形で24時間安心して使えるトイレということになりますが、そういう形で、前沢にいらっしゃる方ばかりじゃなくて、奥州市の方、あと仕事で来られた方、当然使われているというようなトイレになります。 その中で、今回、駐車場の一部改正ということで、実際にはこれは廃止するというような形になりますが、その中の、お尋ねしたい部分が、どのような経過で今回廃止ということになったのか。これが廃止になりますと、当然トイレのほうもなくなるという部分になりますが、その経過についてお尋ねしたいと思います。誰が、いつ、どのようなお話をしてこういう形で条例一部改正、廃止になることになるのかについて、理解を深めていきたいなというふうに思います。 また、賃貸契約の解除ということがありますけれども、返納を申されているということですが、その辺の経緯についてもお尋ねしたいと思います。 一番の、そもそも何でということになりますが、このきっかけは何だったのかなと、その部分について、以上３点について大きくお尋ねしたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋前沢総合支所長。
◎前沢総合支所長（高橋善行君） それでは、私のほうから答弁させていただきます。 経過ということで、経過のお話の中で全て網羅しているかと思いますので、説明をさせていただきます。 職員駐車場の話からいきますけれども、昭和63年11月に職員駐車場が不足していた旧前沢町で、当該土地を職員駐車場として土地所有者から土地を借受けております。その後、別のところに職員駐車場の用地を平成元年に取得したことから、職員駐車場としての活用はなくなりました。その後、活用について検討した結果、地元の商店街の駐車場がなかったことから、地元商店街のために前沢町営駐車場として引き続き土地を借り受けることとしたものであります。このとき、駐車場設置条例の中に役場通り駐車場として位置づけし、借りている土地ではありますが、行政財産、つまり行政として必要な財産としたものであります。 その後、駐車場は、長期間無断で占有する車両が目立ち、平成19年４月から一部個人にお貸しする形で契約駐車場になりました。このような形が現在まで続いている状況となっております。 また、現在、地元商店街の駐車場としての利用は今のところほとんどなくて、ほぼ前沢郵便局の専用駐車場となっている状況であり、たまに一部の近隣住民の臨時駐車場として使われているのが現状です。 一方、さわやかトイレについてでありますけれども、旧前沢町が県に要望し、県の事業で、県が事業費を負担して平成８年に設置したものであります。その後、平成18年３月に岩手県から市に無償譲渡を受けているものであります。このような状況から、平成29年度に内部検討をさせていただいて、個人に貸している駐車場については、借地する根拠がないことから、個人に貸している駐車場部分については土地所有者の方にお貸しできないかという話になりました。そこで、平成30年３月に土地所有者にトイレや一般利用している駐車場については引き続きお借りし、残りの駐車スペースのみお返しできないかというご相談を申し上げました。その際、市から引き継ぎ、駐車場としてそのまま経営していただけないかというお話もさせていただいております。 その後、平成30年４月になって、土地所有者の方から市で貸している土地全てを買っていただけないかというお話があり、市の内部で検討したんですけれども、先ほどお話ししたとおり、個人に貸している部分については行政目的を持たない土地であり、今後も行政目的となる見込みがない土地であることから、買う予定はないという結論となりました。この旨を土地所有者にお話ししましたが、そうであれば、土地所有者からはトイレと浄化槽、そしてコンクリート舗装を撤去し、全て返してほしいとのお話を受けております。その際、土地所有者からは、隣に公衆トイレのある土地については価値が下がるので抵抗がある旨を話された等のことですし、また、駐車場経営のノウハウがないのでそれを行うつもりもないということであったということです。そして、平成30年12月に土地所有者の方が別の方に土地を譲渡する契約を結んでおります。市でも、この事実を知ったのは、譲渡契約成立後の平成30年12月であります。 平成31年２月に入り、土地所有者から土地の譲渡契約を結んだ相手方を通し、賃貸借契約の解除通知を受けたところであります。市では、その回答の際、住民の方や駐車場として貸している個人の方に説明する時間や、工事の時間があるので、令和３年３月末まで引き続き借り受けることで、土地の所有者と譲渡を受ける方に了解をいただいている状況であります。 説明長くなりましたが、以上です。
○議長（小野寺隆夫君） ７番千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） 千葉康弘です。 状況を話していただきました。このトイレ、最初に造られたのが、小学校５年生が前沢に公衆トイレがないという作文を書かれたのを、当時、多分町長なのかと思いますが、見られて、さわやかトイレに結びついたという話を聞いております。 その中で、今回、駐車場、またさわやかトイレがなくなるというようなことで、市民への今までの利便性がなくなると、一番困るのはトイレかと思いますが、この利便性をどのように考えられているのか。また、トイレがなくなるということで、この不便さの解消をどのように考え、また、市民の方に周知されるのか。特に、前沢に住んでいる方とか仕事されている方が一番大変じゃないかなと思いますが、その辺をどのように周知されていくのかについてお尋ねいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） ４月から支所長になった前沢支所長がお話をいたしましたが、この経過については、私も十分に承知をしているので、私のほうからお話をいたします。 まず、住民説明会は昨年７月、そして地域会議は昨年の８月開催したときにこの話をしっかりとして、いろいろご意見を伺って、その中において、今、７番議員がお話しいただいたトイレの件でありますが、これを近くと見るか、あるいは遠いと見るかはそれぞれでありますけれども、私とすれば、近くのあすか南公園の公衆トイレが、これが利用可能であるということからすると、トイレが全くないということではないということでお話をし、既に駐車場を契約している方々、あるいはそういう近隣の方々には事情を丁寧に話をして、一定の了解を受けたというふうに前任の支所長から私に報告を受けております。 確かに、当初は駐車場はともかく、トイレだけは何とかならないかという話をしたわけでありますが、いずれ、地主の方が、今ほどお話ししたように、トイレを残して残りだけ返されても困るし、駐車場経営をするという、そういうことは能力的に無理なので、それであれば、貸した状況の原状に復旧して返してほしいと、その際に、もう地主さんは、それを売却するために地元の不動産会社と話を進めているということの中で、前に進んだわけであります。 そして、いろいろな事情があったのは分かりますけれども、本当は職員駐車場でその用途が終わったら廃止すべきだったんですよ。借りていたものを返せばいいと。ところが、何と、お借りしている土地を市が貸主になって月決め駐車場をしているという状況ですよ。市が他人様の土地を借りて、市が貸主になって月決めの駐車場をしているというこの状況については、これは行政がすべきことではない。 一方、トイレの話。トイレの話は、地主さんがこの土地を有効利用するためにはトイレは必要でないと、なのでみんな返してくれ、トイレの話は分かりますけれども、トイレが全く近くにないわけでもないというふうな部分で判断をして、それであれば丁寧に説明をしなければなりませんねということで説明会を開き、丁寧に説明をしてきた経緯であります。 そのような中で、もしこれを、トイレを残すべきだというご質問内容でありますからですけれども、このトイレのためだけに駐車場も含めてのあの土地全体を購入して、それで、市は、購入した土地が行政目的であるか一般財産であるかはともかくとして、結果的にはトイレと駐車場を経営するためにその土地を買えるかという判断をしたわけでありますけれども、これはやはり奥州市としては難しいだろうという結論に達した内容なのでございます。決して一方的にある日突然わっとやったということではなく、そういう関係の方々に丁寧にお話をし、ご理解をいただいてきたという経緯はあります。ただ、前沢の議員さん方にその経緯等々を丁寧に話す機会が少なかった、あるいは、やったと思うんですけれども、そういうふうな部分が不足していたとすれば、この際、この場面でしっかりと私のほうからお話、事情を説明させていただき、何とぞご理解をいただきたいということでございます。 もし、このようなことが駄目だということになると、市が離せる土地が全然なくなってしまうと、それで、何やっているかといったら又貸ししているというような状況の、こういうふうなことは、奥州市としては、あるいは奥州市でなくても、これはなかなか市民理解を得ることは難しいのではないかというふうに私としては考え判断をしたということでありますので、いろいろ地域のご事情などを拝察すれば、思いはある方はたくさんいらっしゃると思いますけれども、原則にのっとって行政の考え方というか、公平なる行政執行をするためにも、何とぞこの議案、ご議決いただければというふうに心から願うところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） ７番千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） 最後になります。 市長のお話は分かりました。ただし、やはり、こういう大事な部分は、最初に全協とかなにかに出していただいて話を深めていただくのが一番じゃなかったかなというふうに思います。 今、南公園、あすか通りにあるということですが、住所を言われてもちょっとわからないんですけれども、私のようにどこどこだと、例えば同じ前沢に住んでいてもそういう形になるかと思います。私は、例えば、これがそのまま通ったと仮定しますと、代替の場所を、今、あすか通りの公園にありますという話がありましたけれども、これを考えていただくのがいいやり方ではないかなと思います。 といいますのも、やはり、この間郵便局に行ったときですが、小学校１年生ぐらいの子供さんとあとお母さん、子供さんがトイレということで来ていましたけれども、そういうことで、頻繁にやっぱり使われている場所でありますので、どこにそういうのを造れというのは言えませんけれども、代わりになるようなものを考えてあげないとならないんじゃないかなというふうに思います。その点について質問して、終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 使用料の頻度の調査も若干したんですけれども、議員が言うほど使われているというのは、数ですから、５回でもいっぱい、いや、５回かという話はありますから、多い少ないというふうな部分については言及いたしませんが、日中であるということを前提とすれば、近くにはご利用していただける駐車場は、あすか通り、あすか南公園も含めてでありますけれども、民間の施設等々も含めれば、ふだんに買い物もできる、一般の方が買い物もできる、郵便局だけではなくそういう場所もあるということですから、全くトイレの部分を行政で持たなければならないというような状況の場所ではあすか通りはないと思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－全くトイレがなくてということには当たらない、前沢で一番開けた地域であるというふうな部分からすると、十分に代替の場所は用意できていると、既に用意できているというふうに私は理解をしているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 23番小野寺重議員。
◆23番（小野寺重君） 非常に地元の問題だけに、緊張しまして、大変申し訳ないと思います。 今、市長から、全協でお話ししたというお話ありましたけれども…… 〔「していない」と呼ぶ者あり〕
◆23番（小野寺重君） していないと言ったんですか。 〔発言する者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 先ほどお話を申し上げましたのは、住民説明会を昨年７月に開催をさせていただいたと、それから、地域会議には、昨年８月開催されたときに丁寧にお話をしたということであります。７番議員がご指摘のように、議員全員協議会でのご説明は残念ながらというか、私どもの配慮不足でそれはいたしかねたということでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 23番小野寺重議員。
◆23番（小野寺重君） そういったような事情で、この場所で十分議論してほしいと、そういう市長からの今、お話もありましたので、私は、実は、この問題については前に伺ったことがあったんですけれども、その後に特に話題にも出なかったので、あるいは解決したのかな、なんて、そういう思いでもおりました。 そこで、さっき７番議員からもるる話があったわけですけれども、私も、非常にあそこの場所は通学路にもなっておりまして、子供たちなり、年寄りたちなり、そういう方たちが利用しておりまして、駐車場は別にしても、トイレだけは何としても残したかったなと、そういう思いでこれから二、三お尋ねを申し上げますけれども、私は、過去の、誰がどうしたかとか、そういう責任をどうのこうのということを申し上げるものではないと、そういうことをまず最初にお話ししておきたいと思いますけれども、さっき前沢の支所長から時系列に説明があったわけですけれども、その中身についてもう少し確認をしたいと、このように思います。 まず、面積は、私が調べた範疇では1,000平方メートル強という面積をお聞きしておりますが、実際地主さんに払っている賃借料、これは、当然、先ほど以来又貸しの関係もあったわけでして、又貸しの関係分が幾らであったか、それから、市でお借りしているトイレ分と何台かの駐車場分が幾らであるか、まずそれをお尋ねしたいと思いますし、さらには、今回この議案が通れば、当然８月からは解体工事に入るというような状況のようですけれども、今回、補正予算に解体費用を含めて何がしかの経費計上があるんだろうと思いますが、それも併せてお答えをいただきたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋前沢総合支所長。
◎前沢総合支所長（高橋善行君） 駐車場の総面積は1,111平方メートルでありまして、年額の賃借料が50万5,838円ということで、平成29年４月１日に契約しております。契約期間は、10年間というふうにしております。 それから、１区画、個人に貸している料金なんですけれども、１区画月2,100円ということにしておりまして、30年度の、ちょっと古いんですけれども、30年度の収入が53万7,600円であります。今年度は、利用者が少なくなっていまして、今のところ８人、４月現在だと８人で16区画をお貸ししていますので、月額３万3,600円の収入ということになっております。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 村上財産運用課長。
◎財産運用課長（村上幸男君） それでは、私のほうからは、補正予算に計上しております解体工事の内訳、中身についてご説明申し上げます。 こちらのさわやかトイレあるいは駐車場の解体工事ということで、今回の補正予算書では15ページのほうに、財産管理経費の中の普通財産建物解体工事ということで、この部分に748万5,000円計上しているということでございます。 このほかに、当初予算で普通財産建物解体工事ということで、一部見込んでいた部分がございますので、当初予算が522万円ほどこちらのほうの解体工事の予算がありましたので、総額ですと1,270万5,000円の解体工事という予定になってございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋前沢総合支所長。
◎前沢総合支所長（高橋善行君） すみません、ちょっと答弁漏れましたけれども、駐車場1,111平米のうち、先ほど申し上げましたとおりさわやかトイレがありまして、そのほかの部分で、駐車場の区画が全部で28区画あります。そのうちの22区画を個人にお貸しする場所としていますし、一般の使用するスペースとして６区画というふうに設定しているものであります。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 小野寺重議員。
◆23番（小野寺重君） あまり支所長の答弁よく聞き取れなかったんですけれども、改めてちょっと角度を変えてご質問をしますけれども、まず、地元の駐車場を利用している方たちからもらうお金、それから市が地主さんに払うお金、そこ、もう一回、大きな声でお願いしたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋前沢総合支所長。
◎前沢総合支所長（高橋善行君） 大変失礼いたしました。個人に貸しているのが月に2,100円になります。月額2,100円でお貸ししております。 〔発言する者あり〕
◎前沢総合支所長（高橋善行君） すみません。30年度は、53万7,600円であります。個人からいただいているお金が、平成30年度が53万7,600円、そして、地主さんにお支払いしているのが50万5,838円になります。よろしいでしょうか。 以上です。 〔発言する者あり〕
◎前沢総合支所長（高橋善行君） 今年度は、お貸ししているのが16区画なんです。なので、４月で言えば、16区画掛ける2,100円ということで、４月の月額料金としては３万3,600円という料金になるということであります。
○議長（小野寺隆夫君） 23番小野寺重議員。
◆23番（小野寺重君） おおよそ分かりました。これは、ただ、貴重な時間ですからですけれども、先ほど、市長が、個人から土地を借りてそれを又貸ししている、相ならんと、全く私も同感には思いますけれども、恐らくその当事者、その当時はそれなりの事情があって、できるだけ支払い経費を安くしたいと、そういう思いの中でそういう苦肉の策を取ったんだろうと、それが結果的にはこういう問題を生んだということで非常にむなしい思いをしていると、そういう状況であります。 そこで、私がもう少しお尋ねしたいのは、先ほど支所長の説明にはちょっとなかったなと思いましたけれども、私がいろいろ聞いた中では、まずこのトイレを造るときに地主さんと約束したことは、あの頃は公共下水が整備されていない状況の中で、浄化槽でスタートしたと。公共下水につなげる状況になったならば浄化槽は撤去しますよという約束の中でこれが成立したという話を聞いたんです。ところが、平成８年にはそういう状況で、15年には、ちょっとずれるかもしれませんけれども、15年には公共下水につないだと。そのときに、本来は約束どおり浄化槽を撤去して対応するべきものがかなわなかったと。その辺から実は問題が始まったんだろうなと思うんです。 話があれですけれども、本来こういったような迷惑施設なるものを設置する場合には、お分かりでしょうけれども、やっぱり土地を取得して、自分の名義のものにしてそういうものを建てるということがまず基本なんだろうと。そういうことができなかったならば、地上権設定をするなりしてきちっとそういう物件を守っていくという配慮に欠けたんだろうと、誰だか知りませんよ、結果的にそのようにも思っております。 そういうことで、21年には口頭でそういう約束を守らないがゆえにその土地を返してくださいと、こう本人から出たということを聞いております。そして、それも対応しないで２年間も放置しておいた。23年には、文書で、そういったような事情で相ならんということで撤去要請が出たと、このように聞いております。23年に、市では、時期は明示しておりませんけれども、本人に23年３月にトイレと浄化槽を撤去する念書を取り交わしておると、こういう状況です。それから実に７年間、これも放置してきたんだろうと。30年に地主さんがしびれを切らしてでしょうけれども、返してほしいと。そのときに、引き続きお借りできませんかというお話をされたということもお聞きしておりますけれども、そのように１年や２年の期間であるならいざ知らず、５年も６年も７年も構わないでおいたということ、あるいは、浄化槽の撤去についても約束どおりやらなかったと、そういったようなことで地主さんはしびれを切らしてしまった。 あるときは、地主さんも、市に対して買ってほしいという話も言われたということも聞いておりますけれども、それについては、先ほど市長が言うとおり、そういう目的のないものを買うというわけにはいかんと、これは当然の話なんだろうと、このように思います。いずれ、そういったような経過の中で、私は、当初の約束、そういう申し入れなるものをきちっと履行さえしておれば、今回こういったような問題は起きなかったのではないかと、本当に私は残念でならないと、このように思っております。 そういうことで、繰り返しになりますけれども、あの子供たち、高齢者からトイレを取り上げて、何が協働のまちづくりだと、私はこう言いたい。市長、ごめんなさいね。本当に、今後、そういったようなことのないように十分心して業務に精励してほしいものだなと。大それたことを申し上げて恐縮ですけれども、今回のこの問題で、私も本当に残念でならない。どうか、その対応策について、取れるものがあるならば、ぜひ考えて対応してほしいものだなと、このように申し上げたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 21年、２年の頃といえば、合併して間もなかった頃ということでありますけれども、実際これが実行されたのが前沢町時代ということになります。一番大きな問題といえば、職員駐車場がなかった、それを用意しなければならなかったということ、その後において、月決めの契約駐車場として、収入と借り受ける地代が大体とんとんで、経費的にそれほどかかっていなかったというのも、言い訳になりますけれども、表面化しにくかった一つの要因ではあったのかなというふうに、今の23番議員のお話を聞きながら思ったところでありますが、さはいえども、行政のほうとすれば、地主さんのほうから再三にわたってそのような注文というか要望があったのに対して、それを丁寧に市長決裁に至る部分まで、少なくとも私、23年度からは市長をしておりましたからですけれども、私の記憶であれば、このあすか通りの郵便局前の駐車場に関しては、３年ほど前から問題化したということは認識はしているんですけれども、以前については全くその部分について、市長協議の場にも上がってきていなかったというふうな思いがあります。だから、私の責任がどうのという話ではなくて、だからこそ、私とすればもっと丁寧にその状況を知るための努力をしておかなければならなかったのかなというふうなことを今、痛感しているところであります。 いずれ、地主さんとのお約束もありますし、これまでの経緯からすれば、これはこのとおり進めていかざるを得ないものと思いますが、いずれ、多くの方々が、郵便局も含めご利用なさる市民の方々がいるわけでありますから、その利便向上に向けてどういうふうな手だてが取れるのかというふうな部分については、様々検討をいたしていきたいというふうに考えます。それがいつまでかというふうな部分については、今思っていることをお話ししていることなので、いずれ、検討を重ねて、より利便が下がらないようにしていかなければならないという、現状では私はそういうふうに思っているということでありますので、様々検討を重ねてみたいというふうに思います。 結びになりますけれども、私が契約したものであるとかないとかという話は一切しません、行政は継続していくというふうな部分で、いいことも悪いことも含めて、その現職の首長が全ての責任を負うべき立場として任務についているということからすれば、今、奥州市の市長は私でありますので、これまでそういうふうな形でご迷惑をおかけした行政の対応が稚拙であったということ、これは、今の話でよく理解をしましたので、そのようなことがなきよう、さらに最新の注意を図りながら対応してまいりたいと、このように思うところでございます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第９号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 ７番千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） ７番千葉康弘です。 私は、これは単なる駐車場の条例一部改正、廃止だけではなくて、さわやかトイレも含まれています。市民への日常生活に直結する部分がありますので、ぜひ委員会に付託いただきまして調査をお願いしたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 24番藤田慶則議員。
◆24番（藤田慶則君） ただいま委員会付託の声がありましたが、私は、委員会付託の省略を提案いたします。
○議長（小野寺隆夫君） ただいま24番議員から、議案第９号については委員会付託を省略すべきとの動議が出されました。賛成者の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（小野寺隆夫君） 所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 議案第９号につきましては、委員会付託を省略すべきとの動議を議題といたします。 本動議に対する討論ありませんか。 20番中西秀俊議員。
◆20番（中西秀俊君） 省略動議に対しての賛成でよろしゅうございますか。 私は、議案第９号の委員会付託省略動議に対して賛成の立場で討論をさせていただきます。 奥州市前沢駐車場条例の一部改正についてでございます。ただいま、市長をはじめ、様々な議論が、お話がございました。この中で、案件さらには要点でもお話しされたとおり、市有地を賃借して、市営駐車場として設置している前沢あすか通りの駐車場の土地所有者から賃借契約の解除及び同地域の返還についての申出であります。その所有者の意見を尊重しながら、今議会予算を現状に置かれているコロナ感染症対策、さらには対応にスピード感を持って取り組まれることも強く願って、省略動議に賛成をいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 13番及川佐議員。
◆13番（及川佐君） 委員会に付託することに賛成の立場で言っていいのですか。動議に反対ということで。 詳しく事情が、今、いろいろあるんですが、初めて聞くことも多いので、ただ、結果としては、かなり意見の総意、歴史的経過の違いがあるので、このまま強行しても非常にいいことにならない。やはり、もう少し時間をかけて、どちらが正しいか分かりません、いろいろな話が急に出ましたので、委員会などでもう少しじっくり考えたほうが、いずれにしても早急にすることに対しては問題だと思いますので、ぜひ、今の市長の言った話もどこまでがどうなのか、あるいは、重議員も言ったけれども、多少加味しながらもう一回整理したほうがいいと思うので、委員会動議ないことに反対、委員会に出したほうがいいということで、動議そのものは可決したわけですけれども…… 〔発言する者あり〕
◆13番（及川佐君） していない、反対の立場での発言でございます。ぜひ、委員会出していただきたい。
○議長（小野寺隆夫君） 討論を終結いたします。 これより採決いたします。本動議のとおり委員会付託を省略することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（小野寺隆夫君） 起立多数であります。動議は可決されました。よって、議案第９号は委員会付託を省略することに決しました。 本題に戻り、討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
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○議長（小野寺隆夫君） 日程第10、議案第10号、奥州市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第10号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。
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○議長（小野寺隆夫君） 日程第11、議案第11号、令和２年度奥州市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 ６番高橋浩議員。
◆６番（高橋浩君） ６番高橋浩です。 今補正の関係の説明資料27ページ土木費、ここで、歴史公園えさし藤原の郷管理運営経費851万円余が計上されておるところでございます。ここの詳細をご説明願いたいのと、当初予算でここを出さなかった理由もあれば、併せてご説明をお願いします。
○議長（小野寺隆夫君） 菊地商工観光部長。
◎商工観光部長（菊地厚君） ご説明申し上げます。 この施設改修工事でございますが、内容的には、藤原の郷のＷｉ－Ｆｉの設備を設置するということの工事でございます。現在は、藤原の郷の玄関付近だけにＷｉ－Ｆｉが効くような形になっています。これは、藤原の郷を管理している団体のほうで設置したものでございますけれども、今回はそういったことでなくて、１時間半くらい回れるあそこの建物の中、一定程度の広さのところまでＷｉ－Ｆｉが効けるようにということにしました。 このことなんですけれども、実は、これは、補助金の申請を行っていまして、東北観光復興対策交付金という補助金、８割の補助金でございます。このことにつきましては、補正予算の８、９ページの下段のほうに記載されていますが、この中で、お金を活用して行うというものでございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） ６番高橋浩議員。
◆６番（高橋浩君） ありがとうございました。 今回、コロナのこのようなことで非常にお客さんの足も遠のいている状況、そして、ただ、だんだん解除されてきますと、お客さんも少しずつ来るのかなというようなことが考えられます。 今後、小学生とか中学生の修学旅行等のこともございます。ぜひ、そういうことも含めまして、Ｗｉ－Ｆｉを活用したよりよい藤原の郷のアトラクションであったり、いろんなものにつないでいただいて、お客さんの集客、インバウンドといっても、いつになるかちょっとわからない部分もございますので、この辺は改めて、私が言うのも口はばったいようですが、初心に戻るというか、やはり国内の小さなところからまず集客ということを狙いつつ、子供たちのことを、修学旅行等にも結びつけられるような活動をしていただきたいと思います。その辺をお尋ねして、終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 菊地商工観光部長。
◎商工観光部長（菊地厚君） ありがとうございます。 修学旅行につきましては、既に予約等入っているところもございます。そういったところも広げながらやっていきたいと思いますし、それから、コロナの影響が少しずつでも緩和されていって、それから、インバウンドの関係であっても、このＷｉ－Ｆｉが将来的にといいますか、近い将来であれば非常にいいんですけれども、これが生かされて多くの方々に利用されるような設備になってくれればと思います。少しずつでございますけれども、そういった観光のほうを力強く進めてまいりたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 19番阿部加代子議員。
◆19番（阿部加代子君） 19番阿部加代子です。３点お伺いいたします。 ９ページの産前産後サポート事業補助金についてお伺いいたします。 21ページ、
放課後児童健全育成事業経費の工事請負費についてお伺いをいたします。 35ページ、学校給食施設管理運営経費についてお伺いをいたします。 ９ページの産前産後サポート事業の中身につきましてお伺いをします。産後ケア事業を行う施設における感染拡大防止対策事業補助金ということですけれども、マスクの配布かと思いますけれども、この内容についてお伺いをします。 それから、21ページの工事請負費の、特にも屋根改修のところについて、場所、そして今後の日程についてお伺いをしたいというふうに思います。 それから、学校給食の施設管理運営経費の中の役務費につきまして、補償、補填及び賠償金ということになっておりますけれども、ここの中身についてお伺いをしたいというふうに思います。 学校給食が中止になって、様々なところに影響を与えておりますけれども、保護者への給食費の払い戻しの状況について、また、未納であった方の対応はどうされているのかお伺いをします。 それから、給食食材の納入業者への対応はどうだったのか、お伺いをします。 それから、給食費に関してですけれども、生活保護世帯なんですが、生活保護費の中に給食費も入っておりますけれども、国のほうから、給食費、食べていない分が戻ってきても、それを減額しないようにというような通知が来ているかと思いますけれども、その対応について、奥州市はどのように対応されているかお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（小野寺隆夫君） 伊藤保健師長。
◎
健康増進課保健師長（伊藤江美君） それでは、１点目の産前産後サポート事業についてお答えいたします。 こちらは、産後ケア事業で使う消毒、手指消毒とかそれからマスクとか、そういったものに充てております。 それから、あと、国のほうから妊婦さんのマスクが来ましたので、そちらを妊婦さんに郵送するための郵便代というふうになります。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 佐藤健康こども部長。
◎健康こども部長（佐藤浩光君） それでは、私のほうから、21ページの放課後児童クラブの屋根等修繕工事、同様に屋根改修工事となりますが、これ、名称変更で、実際には改修工事の名称変更をするものでございまして、真城放課後児童クラブの屋根の改修でございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋福祉課長。
◎福祉課長（高橋清治君） お答えいたします。 生活保護に係る給食費の扱いにつきましては、国の基準に従って適切に対応しているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉教育部長。
◎
教育委員会事務局教育部長（千葉昌君） 学校給食費の関係でございます。３月に一斉の臨時休校があったわけですけれども、この休校期間中に提供されるはずであった給食数に相当する額の給食費を減額してございます。各納入義務者、保護者、家庭の給食費の納入状況に応じまして、減額分の給食費の還付、または、未納がある場合については、その分に充当するという、そういう方法を行っております。 還付額は、大体、おおむねですけれども7,600件、そして1,280万円ということでございます。ほとんどが元年度の返還の部分ですけれども、歳入還付という処理を行っております。ただ、出納閉鎖の期間までに口座が未届けであったりということで、元年度に処理できなかった部分が何件かございます。その部分がこの35ページの学校給食費過誤納付還付金24万3,000円の部分でございます。 それから、納入業者への対応ですけれども、この部分につきましては、国の補助事業が、３月の政府による休業要請でありましたので、国のほうでそういった手当をしていただいて、主に牛乳、それから米、パン、それから食材の納入業者でも食材の分が、全部処分されたという部分については、それぞれ補償ということで対応したいということでございます。それが、損失補償金の272万6,000円ということでございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 19番阿部加代子議員。
◆19番（阿部加代子君） 19番阿部加代子です。 産前産後サポート事業についてですけれども、手指消毒、マスクということで了解をいたしました。それで、新型コロナが発生してから、妊婦さんたち、大変心配といいますか、出歩くのも感染するかもしれないということで心配でしたしょうし、それこそ気を使っていらしたんだというふうに思いますけれども、それらの相談等にはどのように応じていらっしゃるのかお伺いをしたいというふうに思います。 それから、
放課後児童健全育成事業の工事請負費の屋根改修工事ですけれども、真城ということなんですが、スケジュールにつきましてもお伺いしたいというふうに思います。 それから、給食でございますけれども、まず、生活保護世帯に給食費の返還があった分は減額しないということで、そのような対応をしていただいているということで了解をいたしました。給食食材納入業者の対応ですけれども、今回は国の要請であったので、賠償の金額も出たということですけれども、今後、災害等で急に給食が中止になるとかというようなときのために、しっかりと契約をどのようにするかということをあらかじめ決めておくべきだというふうに思いますけれども、その辺のお考えについてお伺いをしたいというふうに思います。 それから、保護者への、まだ還付未済もあるようでありますけれども、それらについては今後どのような対応になるのかお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（小野寺隆夫君） 伊藤保健師長。
◎
健康増進課保健師長（伊藤江美君） まず、妊婦さんへの対応ですけれども、もちろん窓口には手指消毒剤は置いてあります。あと、面談しての、面と向かっての面接になりますので、つい立て板、それは置かせていただいていました。 それから、国から布マスクが届きますよというコマーシャルがあってから、届くのにも時間がかかりましたし、あと、実際来てみたら不良品が入っているというようなことで、すぐにストップがかかりましたので、待っている妊婦さんもいるだろうなということで、備蓄のほうからマスクを出して、国の布マスクよりも前に市のほうから送らせていただきました。 あと、厚労省のほうから妊婦さん向けのリーフレットも来ておりましたので、母子手帳交付の際には、そちらのほうをご説明しながらリーフレットも配布させていただきました。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 昆野こども家庭課長。
◎こども家庭課長兼
子育て世代包括支援センター所長（昆野浩子君） それでは、放課後児童クラブ屋根改修工事のスケジュールということでしたけれども、現在、国のほうに補助金の交付申請を行っておりまして、間もなく交付決定になる予定となっております。それに加えて、真城児童クラブにつきましては、ＪＲの線路に近いということで、先週、ＪＲのほうとただいま協議をしております。それが済み次第入札ということになりますが、それ以降のちょっと詳細については、現在ちょっと書類を持ち合わせておりませんので、今の状況をお知らせいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉教育部長。
◎
教育委員会事務局教育部長（千葉昌君） 今後のコロナ禍の状況にもよりますけれども、臨時休校というものは今後もあり得るというふうに、こう思っております。確かに、前回は政府の要請ということでこういった手当があったわけなんですけれども、毎回そういったものがあるとは限りません。議員のおっしゃるとおり、やはり納入業者への対応については検討をしていかなければならないものと思っております。他県の状況もいろいろ調べながら対応してまいりたいというふうに思っております。 それから、給食費の還付の件でしたけれども、まだ還付ができなかった部分については、今回の補正予算の還付金24万3,000円、この中で歳出を計上させていただいて対応したいということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） ここで、午後３時まで休憩いたします。 午後２時47分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、議案第11号についての質疑を行います。 16番飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） 29ページに防災対策事業経費とありますが、それに関連してお尋ねしたいと思います。 今、コロナ禍の中で、災害対応もしっかりしていかねばならないところですが、特にもハード面、国土強靭化地域計画、この考えについて、一般質問の中で、公共工事のことを一般質問しましたが、その中で、岩手県の資料を見ている中で、国土強靭化地域計画、奥州市として検討中になっていまして、多分、私の見間違いかどうか、奥州市だけが検討中になっていたので、この計画の策定の考えについてお伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 二階堂政策企画課長。
◎政策企画課長兼
人口プロジェクト推進室長（二階堂純君） 国土強靭化計画についてのご質問でございました。なかなか難しい名前といいますか、強靭化というと大げさな名前なんですけれども、要は法律でこれは決まっておりまして、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災、減災等に資する国土強靭化基本計画と、それが法律で決まっておりまして、それの地域計画を定めることというふうになっております。 議員、ホームページ等でご確認をされたと思いますが、検討中というふうになっておりましたけれども、現実は、策定に向けて既に作業に着手しているということでご理解いただきたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 16番飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） これの策定は本当に大変だということを仄聞しますが、ただ、必要な計画なので、何とか頑張ってつくっていただきたいなと思うところです。スケジュール的なところがはっきりしているのであればお聞かせ願いたいですし、そして、財政面でも有利なものになるのではないかな、詳しくわからないので、財政面への国の支援、こういったことについてもわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 二階堂政策企画課長。
◎政策企画課長兼
人口プロジェクト推進室長（二階堂純君） まず、スケジュールでございます。現在策定中でございまして、12月、今年の12月をめどに計画の素案を策定したいと考えております。その後、議員さんのほうにも、あるいは市民のほうにも内容を確認いただいて、来年２月には正式決定というふうなスケジュールを現在描いているところでございます。 それから、２点目の財政に関する話でございます。ご指摘のとおり、国では地方公共団体が国土強靭化の地域計画を策定するということを一つの補助金や交付金の交付の判断にすると、決して、それがないから全く補助金をあげないよと言っているわけではないんですけれども、半ばそういったしつらえになっているようでございます。これは、非常に幅広く、強靭化ですから、いろんな分野にまたがる施策に関わってまいります。今、私が持っている国の強靭化に関わる省庁の支援策についても、内閣府から始まりまして、総務省あるいは文科省、いろんな役所の施策が関わってまいります。まず、この計画の策定がそれら事業を行う上での基本になるというふうに認識しておりますので、非常に大切な計画でございますので、スケジュールどおり進めたいというふうに考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 16番飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） 最初に聞けばよかったんですが、この国土強靭化地域計画、名称が名称ですから、ちょっと生活とあまり関係ないような印象を受けるんですが、実は、住民の、市民の生活に本当に密着した身近な計画だと思っているんですが、そういった点はどうですか。住民の協力も得ながらというような側面もあるようで、ハード面が一番ですけれども、実はソフト面にも関わって、住民の生活にも関わってくるものだと受け止めているんですが、そういった面、何かあればお聞かせ願えればと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 二階堂政策企画課長。
◎政策企画課長兼
人口プロジェクト推進室長（二階堂純君） 全くそのとおりでございます。先ほど申しましたとおり、非常に幅広い分野を想定しております。今、策定中でございますけれども、基本的には人命を守るということが１つでございますし、もし災害が起きたときに、持続的にその後社会生活が行えるというふうなこと、あるいは、迅速に復旧・復興するという観点から計画を策定するわけでございまして、先行している自治体の事例を見ますと、最悪のシナリオをたくさん設けまして、こういう場合に、こうならないためにこういう政策を用意すると、本当にあらゆる分野の施策をこの計画の中に盛り込んでいるということでございます。当然、行政だけではなくて、団体あるいは企業等にもご協力いただくというふうな想定もございますので、これは、市民の方にも広く周知しながら進めたいというふうに考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 12番廣野富男議員。
◆12番（廣野富男君） 12番廣野富男です。３点ほどお伺いします。 17ページの総務費、地方版総合戦略事業経費の委託料として、外国人観光客受入拡大業務委託料609万5,000円補正されております。それと、25ページの農林水産業費、牧野事業経費、備品購入費として687万5,000円このたび補正と。同じく、観光費ですが、観光施設管理運営費、補填費及び賠償金540万4,000円、それぞれ今回補正に上がりましたが、ちょっと、内容についてご紹介をいただければと思います。お願いをいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 菊地商工観光部長。
◎商工観光部長（菊地厚君） 私のほうからは、17ページの外国人観光客受入拡大業務委託料の中身についてご説明申し上げます。 これは、前に申し上げました東北観光復興対策交付金という補助金を得て行う事業でございまして、このたび決定を受けたということで今回補正させていただいたものでございまして、その補助金の中で、この業務委託料の中で行うものというのは、まず１つは水沢江刺駅、それから水沢駅、この２つの駅にデジタルサイネージを設置したいというのがまず１つです。これは、画像でいろんな観光情報を流せるような形のものをそれぞれに設置するというものが１つ、それから、もう一つは、滞在コンテンツとか体験コンテンツをブラッシュアップしていこうと、この事業をやるに当たっては、花巻市、それから遠野市、平泉町、今までここの３市町で連携していたのに奥州市も加わって、それぞれの市町村の中の観光資源を宣伝していこうという計画でいます。県内に訪れた観光客の方々、それからインバウンドの方々に対して、この４つのまちを回るような形でそれぞれの魅力、物産でも観光でも、そうしたものをＦＩＴといいますか、個人旅行者とか、それから団体旅行者向けに宣伝していくような活動を行うということの事業の２本立てで今回予算要求させていただいたものでございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 小岩農政課長。
◎農政課長（小岩敬一君） ただいまのご質問にありました25ページの牧野事業経費でございますが、これは、備品購入ということで、胆沢牧野のホイルローダーを更新するものでございます。本年２月に点検を行ったところ、故障を発見いたしまして、今回、新しく購入させていただきたいというものでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 桂田行政経営室主幹。
◎行政経営室主幹（桂田正勝君） それでは、温泉保養施設ひめかゆさんに対する令和元年分の新型コロナの感染症対策にかける補填金ということで予算を計上しております。 中身でございます。令和元年度分の３月１か月分だけではございますけれども、この分につきまして、指定管理者さんと結んでいる基本協定書の中に不可抗力が発生して、指定管理者に損害、損失が発生した場合は、その費用について、合理性を認める範囲内で市が負担すると、そういうふうな約束になっております。これに基づきまして、今回補填額を算定いたしましたところ、540万4,000円という金額になりましたので、これを補填金として株式会社ひめかゆさんにお支払いすると、そういう内容でございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 廣野富男議員。
◆12番（廣野富男君） 17ページのデジタル観光情報、これは何か、モニターなんかで大きなのでやるんですね。 これは、ふだん利用者には十分見えるということだと思います。大変いいことだなと思うんですけれども、実は、水沢江刺駅の広告塔の表示が何か古いまま、防犯のまちだかなんだかという、それはまだ変わっていないと思うんですけれども、あわせて、水沢江刺駅、正面玄関の広告塔の表示についても、一度現場を見ていただいて、今、広告宣伝している部分、あるいは広告塔に表示している部分、一度見て対応していただければと。これは、あくまでも要望ですから、よろしくお願いしたいと思います。 観光施設の管理運営費、今回の補填で540万円ほどですが、大体、中身は分かりましたが、これは、１か月分ということで、たしか昨日の一般質問では、４月についてもかなり落ち込みがありますよということなんですが、それは、ひめかゆという捉え方でよろしいんですか。そのときに、４月分のこの金額相当分の補填、予想されるというふうに見込んでいるのかどうかということがまず１つ。 また、直営の衣川にあります黒滝とか、国見平温泉ですか、あと、舞鶴の湯、ありますね。こちらの実害というのは、担当部ではどれぐらい、３月とか４月の実害の部分はどれぐらいあって、恐らく９月の決算のときには出てくるのだろうとは思いますが、現在、市なり担当部で押さえている数字がありましたら、ここでご紹介いただければと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 桂田行政経営室主幹。
◎行政経営室主幹（桂田正勝君） ただいまのご質問は、４月、今年度の４月以降の分で、４月についても同じような金額になるのかというご質問かと思います。その調査につきましては、まだ全部収束したとまでちょっと言えない状況でしたので、これから調査を行いまして、それでその影響下がどの程度あるのか、利用料金が減収になった分もございますし、それ以外に、閉館とかすれば施設の維持管理の経費が、そこは指定会社さんの収支のプラス要因として経費が落ちているという部分もございます。そこの両方をしっかり調査いたしまして、なお減収のほうが、損失のほうが大きければ、そこをしっかり、令和２年度についてもこれから補正予算を組みまして手当てをしていきたいというふうには考えておりますが、ただ、まだ全容の把握まではできていないという状況でございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 佐々木商業観光課長。
◎商業観光課長兼ロケ推進室長（佐々木紳了君） では、直営の市内３つの温泉の減収の状況、パーセンテージでお知らせをしたいと思います。 まず、前沢温泉舞鶴の湯でございますが、入館者数につきましては、前年同月比、これは４月、５月の計で算出したものでございます、前年同月比でマイナス52.6％でございました。 それから、国見平温泉、こちらも入込客数で比べたところでございますが、前年同月期、４月、５月と比べますとマイナス47.7％、黒滝温泉、これも入込者数の前年４月、５月の同月比の比較でございますが、マイナス54.7％ということの入込数の減となっております。これに伴いまして、利用料につきましても減少になっているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 12番廣野富男議員。
◆12番（廣野富男君） ありがとうございました。 そうしますと、端的に言って、昨日の一般質問でああ、そうだったかなと思うんですが、たしか４月25日から５月11日まで、市内の施設については休館になったわけですよね。それで、それを考えると、３月よりも４月の落ち込みのほうが、落ち込みといいますか、当然入込みなり、収入といいますか、売上げといいますか、それは減るんだろうなと思うと、例えばひめかゆさんの540万円をベースにちょっと考えた場合に、ひめかゆさんはそれよりはさらに下がるし、３つの施設についても、当然これは、直営の部分については歳入が減る、歳出は同じなんでしょうけれども、歳入が減ると、これがちょっと大幅になるというふうに個人的には思うんですが、そういう捉え方をしてよろしいですか。そこの確認だけさせていただいて、終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 菊地商工観光部長。
◎商工観光部長（菊地厚君） 前沢温泉は、現在指定管理でございますので、直営温泉につきましては、当然休んだ分がありますので、歳入は減るものということとなります。ただ、同じように、直営温泉でも休んだ期間において維持経費、電気料とか水道料と使わなかった分、それから出勤しなかった分等がありますので、そういった部分の歳出減も当然出てくるというものは考えられると思います。ただ、総体的に見た中で、やはり歳入の減がすごく大きくなるということは、４月、５月は休んだ期間がありますから、当然大きな影響が出てくるものと感じているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 25番今野裕文議員。
◆25番（今野裕文君） ２点お尋ねいたします。25番今野です。 １つは、財産管理について、我田引水みたいな話ですけれども、市有地で原因不明の火災が発生したところがあります。愛宕の苗畑跡です。木が生えたところはそれほどひどくはなかったと思うんですが、去年のカヤがそのまま立っている状態で、火が入ったんです。これは、近隣の住宅への延焼も心配される状況でありました。今、市が管理している土地で同様のようなことがあってはならないのではないかというふうに思います。ある方が語るには、そこは貸している場所だという方もいらっしゃるようですけれども、いずれ、そういうことのないような管理をすべきでないかなというふうに思います。 財産管理経費、あそこは収入も上がっているので、十分できるはずだと思いますので、一度そういう点検をすべきでないかというふうに思いますので、ご回答いただきたいと。 それから、もう一つは、25ページの牧野事業経費に関わって、先ほど担当部に聞きましたら、まだ情報はないようですが、農業新聞６月９日付で、農水省は、牛と豚ですけれども、飼養衛生管理基準の見直しをしていると。はっきり言えば、放牧は駄目ですよという見直しを今、検討していて、７月には結論を出すような報道がされております。そういうことになると、岩手の風景はなくなるのかなというふうにも思ったりしますし、関係農家、あと、奥州市は牧野も持っていますので、甚大な影響が出るのでないかというふうに思いますけれども、何らかの手だてが必要でないかと。 理由は、牛の場合は口蹄疫を、野生動物を経由して感染することを防止するためという理屈のようですが、新聞報道によれば、科学的根拠はないというような、ちょっとよくわからないですけれども、いずれ、そういうことになれば、非常に大きな影響が出ると、市も影響を受けるということですので、実態に踏まえた対応をしてもらうように農水省に働きかける必要があるのでないかというふうに思いますので、その点をお尋ねいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 村上財産運用課長。
◎財産運用課長（村上幸男君） それでは、私のほうから、１点目のご質問についてお答え申し上げます。 市有地の管理についてのご質問でございました。ご存じのとおり、市有地には、お貸ししている市有地もありますし、あとは貸していないもので、市で直営で管理しているものもございます。これは、草刈り等を外部の業者等に委託をして、適正に管理するということに努めておりますが、こういった火災等の事例もありましたので、管理の状況がどういった形になっているか、貸している物件であれば、貸主のほうで適正に土地の管理がされているかどうかも含めて一度点検をした上で、その点検の方法も含めて検討してみたいというふうに思います。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 鈴木農林部長。
◎農林部長兼食農連携推進室長（鈴木清浩君） 私もちょっと新聞報道で知ったわけでございますけれども、いずれ、農水省のほうに飼養衛生管理の基準というのを見直しているということで、新聞報道されています。それで、県のほうにも確認したんですけれども、なかなか県のほうにも情報が入ってこないということでございますので、いずれ、その部分の情報を正確に把握しながら、早期に県と一緒にどうしたらいいかというのを検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 今野裕文議員。
◆25番（今野裕文君） 財産管理はよろしくお願いします。非常に心配される状況でありましたので、よろしくお願いします。 放牧の問題ですけれども、岩手県は、赤牛のほうの放牧風景が売り物ですよね。７月決定となっています。先ほど、部長さんは１年後の施行という話でしたけれども、決められてしまうと非常に大きな問題になります。早急に動いていただいて、できれば決めるのを延ばしてもらうのが、今、否定することもできないので、延ばしてもらうということも含めて全力を挙げてやってほしいと思いますので、答弁いただきます。
○議長（小野寺隆夫君） 鈴木農林部長。
◎農林部長兼食農連携推進室長（鈴木清浩君） いずれ、県と一緒になって、その辺については早急に対応したいと思います。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第11号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。
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○議長（小野寺隆夫君） 日程第12、議案第12号、令和２年度奥州市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第12号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。
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○議長（小野寺隆夫君） 日程第13、議案第13号、令和２年度奥州市
介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第13号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。
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○議長（小野寺隆夫君） 日程第14、議案第14号、令和２年度奥州市
工業団地整備事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 11番千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 11番千葉敦です。 工業団地特別会計の35ページ、歳出の測量設計委託料とありますけれども、具体的に測量開始はいつからいつまでの予算額なのか教えてください。
○議長（小野寺隆夫君） 佐々木企業振興課長。
◎企業振興課長兼企業支援室長（佐々木啓二君） 測量設計の予算でございますけれども、発注が７月を予定してございまして、年度内いっぱいかかるという予定でございます。当初予算では、測量部分だけを予算化しておったものなんですけれども、工業団地の分譲を早めたいということで、基本設計に当たる部分を今年度にある程度前倒しができるということで、今回の増額補正ということをお願いしてございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 11番千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 基本設計、大まかなところできた場合に、議会にも報告をいただきたいと思いますが、どのようなスケジュールに、もし予定があるのであれば教えてください。
○議長（小野寺隆夫君） 佐々木企業振興課長。
◎企業振興課長兼企業支援室長（佐々木啓二君） ７月に発注いたしまして、測量と、あと並行でできる部分は基本設計の部分を、重複するような、並行で進めるような形で進めさせていただきまして、年度いっぱいを予定しているというスケジュールになります。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 菊地商工観光部長。
◎商工観光部長（菊地厚君） いずれ、今年度中に何とか早く進めたいということですが、皆様のほうにお見せできるような形での完成というのは、どうしても年度の末になってしまいますので、そういった適切な形でお見せできるような形になった場合にお知らせできるようにしたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 11番千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 地元への説明会とか、そういうのは予定されているんでしょうか。
○議長（小野寺隆夫君） 佐々木企業振興課長。
◎企業振興課長兼企業支援室長（佐々木啓二君） 本計画を進めるに当たりまして、事前の地元への説明というか、地権者等への説明というのは、もう既に行ってございます。ですので、本計画がある程度ご説明できる段階になりましたらば地域への説明も行っていくということで、よろしくお願いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 12番廣野富男議員。
◆12番（廣野富男君） 12番廣野富男です。 今の年内のスケジュールと今回の補正の概要については理解しました。そうしますと、１年前倒しになるというふうな理解をしたんですが、そうしますと、今、令和２年ですから、令和３年度は実施設計自体も早まるという理解でいいのかどうか、その点だけちょっと確認をさせてください。
○議長（小野寺隆夫君） 佐々木企業振興課長。
◎企業振興課長兼企業支援室長（佐々木啓二君） 実施設計は、令和４年度を予定してございましたが、令和３年度に行うという予定でございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 12番廣野富男議員。
◆12番（廣野富男君） そうしますと、測量設計、基本設計が年度末といいましても、実際は令和３年度の予算要求については11月前後になろうと思いますけれども、この実施設計の予算については、６月補正対応という形になるんですか。成果品が年度末にしか出ないとすると、実施設計分の概算要求というのは６月、来年の６月の補正で出されるという形になるんですか。そこを確認。 なかなか見込めないのであれば、結構です。ただ、そういうスケジュールになるのかなというあたりだけ確認させてください。
○議長（小野寺隆夫君） 佐々木企業振興課長。
◎企業振興課長兼企業支援室長（佐々木啓二君） 実施設計の詳細まで詰めているわけではございませんが、実施設計でやる項目は想定できておりますので、当初で予算化できるように努力してまいります。
○議長（小野寺隆夫君） 19番阿部加代子議員。
◆19番（阿部加代子君） 19番阿部加代子です。 そうしますと、分譲は１年早まるということの理解でよろしいでしょうか。お伺いをしたいと思います。 それから、地域説明は行っているということですけれども、地権者等の話合いは全て完了したというふうに考えてよろしいのか、お伺いをいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 佐々木企業振興課長。
◎企業振興課長兼企業支援室長（佐々木啓二君） 販売に関しましては、令和６年度内の販売開始を見込むということですけれども、できれば先行で予約販売的なこと、受付的なことができないか、現在検討を進めているということです。 あと、地権者との話ということなんですが、この構想を着手する前に、先ほど申し上げたように、地権者とは総論といいますか、事業概要という部分ではご説明をしてまいっておりましたので、必要な都度、詳細の説明の機会をつくってまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 19番阿部加代子議員。
◆19番（阿部加代子君） 19番阿部加代子です。 そうしますと、当初、令和７年の分譲予定だったのが令和６年には分譲できると、その前には予約販売を行うということでよろしいですね。 それから、地権者に関しましてですけれども、説明はしているけれども正式な契約ではないということなのでしょうか。もう契約等は既に終わって、その辺の話合いも全て完了しているということでよろしいでしょうか。
○議長（小野寺隆夫君） 佐々木企業振興課長。
◎企業振興課長兼企業支援室長（佐々木啓二君） 地権者と申しましても、今回測量を行う、それでエリアを確定いたしまして、どのくらいの面積が整備できるのかということが具体に決まりますので、それが確定した後に地権者の方々を特定してといいますか、ご説明をできる状態に、早めにしたいと考えてございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 28番佐藤郁夫議員。
◆28番（佐藤郁夫君） ちょっと確認ですが、そこの地権者の要望といいますか、そういうようなのにちょっと私も関わったことがございますので、あえて申し上げたいと思いますが、当然、測量設計が終わってから、このエリアだよということになって、それから地権者にいろいろ折衝するわけですが、７月に終わってから、いわゆる年度末にこういうエリアでどうだという地権者の説明か、途中で説明をするのか、あるいは前段にもう一回地権者に説明をするのか、この時期について伺いたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 佐々木企業振興課長。
◎企業振興課長兼企業支援室長（佐々木啓二君） やはり、エリアが確定した後でなければ、ちょっと具体のお話は難しいのかなと思っておりますので、まずエリアの確定を急ぐということ、あとは、基本設計が終わらないと、概算の事業費が出てまいりませんので、そういったことも加味して、エリアをどこまで広げられるか、どういう工法をするかということにも関わってきますので、現在の予定では年度末を予定したいと考えてございます。
○議長（小野寺隆夫君） 28番佐藤郁夫議員。
◆28番（佐藤郁夫君） 後でいいですが、地権者からいろいろ要望があったはずなんです。ここの分はどうだとか、簡単に言えば、間の田んぼを入れてけろとか、こんなこともあったんですよね。簡単に言いますが。ここで議論するつもりはございませんが、それで私は聞いたということですので、３月に確定されてから、後で図面見ないと分かりませんが、地権者には、あくまでも確定してから説明するということになるわけですね。ちょっと、その確認です。 というのは、測量に入りますよということで、当然了解を求めるわけですから、そういう部分で全く説明しないで測量に入るわけないと思いますので、それであえて聞くのです。
○議長（小野寺隆夫君） 佐々木企業振興課長。
◎企業振興課長兼企業支援室長（佐々木啓二君） まず、測量にご協力をいただく場面も出てくるかと思いますので、測量のエリアの方々にはきちんとご説明をした上で測量を進めさせていただくということと、あと、具体のお話ができる段階で、大変申し訳ございませんが、地権者とのお話は、具体のお話はさせていただくということでよろしいでしょうか。
○議長（小野寺隆夫君） 佐藤郁夫議員。
◆28番（佐藤郁夫君） 分かりました。特に、地権者等々は、非常にそれぞれがやっぱり思惑があるんですよね。いやいや、協力は全部するということはちゃんと確認とっていますが、これは思惑がありますから、丁寧に説明をしておかないとなかなか、後からごたごたとなっては困りますから、早くそのことをなくすように、要望でないから、質問です、それで対応するつもりでしょうか。質問します。
○議長（小野寺隆夫君） 菊地商工観光部長。
◎商工観光部長（菊地厚君） いずれ、地権者の皆様方にはご丁寧な説明をして、市の考え方、こういうふうな形でやりますよということのボタンのかけ違いなんかないような形で丁寧な説明をした上でご協力をいただいて、事業を進めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第14号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
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○議長（小野寺隆夫君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 委員会開催等のため、明６月13日から22日までの10日間、休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、６月13日から22日までの10日間休会することに決しました。 次の会議は、６月23日午前10時から開くことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後３時40分 散会...